ガラス多孔体事件 知財高裁平成20年5月29日 平成１９年（ネ）第１００３７号
ガラス多孔体事件 知財高裁平成20年5月29日 平成１９年（ネ）第１００３７号
法的判断のみ
主 文
１ 原判決を取り消す。
２ 原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 被告（控訴人）
主文同旨
２ 原告（被控訴人）
（１）本件控訴を棄却する。
（２）控訴費用は，被告の負担とする。
第２ 事案の概要
原告は，以下のとおり主張して，被告に対して損害賠償の請求をした。すなわち，原告は，株式会社環境保全サービス（以下「環境保全サービス」という。）と高知大学との共同研究契約に基づく研究の過程で発明をしたところ，被告が，環境保全サービス及び原告に無断で，自らを発明者として第三者に特許を受ける権利を譲渡し，当該第三者に特許出願させたこと，上記発明が自己の研究成果であるかのように偽って文部科学省に助成金の交付申請をしたこと，及び学術団体から学術賞を受賞するよう仕向けたことにより，原告の発明者名誉権，名誉権及び名誉感情を侵害したと主張して，原告が被告に対し，民法７０９条，７１０条の不法行為に基づく損害賠償請求として１０００万円及びそれに対する平成１７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めて本訴提起した。原審は，上記原告の請求を１００万円の限度で（本件出願についての発明者名誉権侵害の不法行為につき７０万円，助成金申請の申請書における虚偽記載による名誉感情を侵害した不法行為につき３０万円）を認容した。本件は，上記判決に対して被告が控訴した事案である。なお，略語については原判決と同一のものを使用する。
１ 前提事実
原判決３頁１行目から１７頁１０行目（ただし，原判決１４頁１０行目から２０行目までを除く。）を引用する。
２ 本件における争点
（１）本願発明の発明者は原告か。
（２）被告は，本願発明を第三者に特許出願させたことにより，原告の発明者名誉権を侵害したか。
（３）被告は，本件助成金を申請したことにより，原告の名誉権を侵害したか。
（４）被告は，学術賞を受賞したことにより，原告の名誉感情を侵害したか。
（５）損害額は幾らか。
当事者の主張 略
第３ 当裁判所の判断
１ 本願発明に至るまでの経緯
原審認定の前提事実に，証拠（各項に挙げたもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
前提事実 略
２ 争点１（本願発明の発明者は原告か。）について
（１）はじめに
発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいうと規定され（特許法２条１項），産業上利用することができる発明をした者は，・・・その発明について特許を受けることができると規定され（同法２９条１項柱書き），
また，発明は，その技術内容が，当該の技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されたときに，完成したと解すべきであるとされている（最高裁昭和５２年１０月１３日第一小法廷判決民集３１巻６号８０５頁参照）。
したがって，発明者とは，自然法則を利用した高度な技術的思想の創作に関与した者，すなわち，当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成する創作活動に関与した者を指すというべきである。当該発明について，例えば，管理者として，部下の研究者に対して一般的管理をした者や，一般的な助言・指導を与えた者や，補助者として，研究者の指示に従い，単にデータをとりまとめた者又は実験を行った者や，発明者に資金を提供したり，設備利用の便宜を与えることにより，発明の完成を援助した者又は委託した者等は，発明者には当たらない。もとより，発明者となるためには，一人の者がすべての過程に関与することが必要なわけではなく，共同で関与することでも足りるというべきであるが，複数の者が共同発明者となるためには，課題を解決するための着想及びその具体化の過程において，一体的・連続的な協力関係の下に，それぞれが重要な貢献をなすことを要するというべきである。
上記の観点から，本願発明の内容及び原告の関与の程度を総合考慮して，原告が本願発明の発明者に当たるか否かについて，判断する。
（２）本願発明の内容
ア 本件明細書（甲１）の記載
（ア）特許請求の範囲
① 請求項１
ガラス粉末と水の混練物を水熱処理を行うことにより，水が拡散した固化体を得て，該固化体を加熱することにより発泡させて，内部に気孔を有する多孔体として作製したことを特徴とするガラス多孔体。
② 請求項２
ガラス粉末と水の混練物をオートクレーブ内で加圧した後，この圧力状態を保ったまま所定の温度まで加熱して水熱条件下で成形し，一定の時間保持した後冷却することにより水が拡散した固化体を得て，該固化体を加熱炉内で所定時間加熱することにより発泡させて，内部に気孔を有する多孔体として作製したことを特徴とするガラス多孔体。
③ 請求項３
気孔が閉気孔である請求項１又は２記載のガラス多孔体。
④ 請求項４
ガラスを水とともに水熱処理を行うことによりガラス中に水を拡散させ，その後加熱することにより発泡させて，内部に閉気孔を有するように作製することを特徴とするガラス多孔体の製造方法。
⑤ 請求項５
ガラス粉末に水を加えて混練し，オートクレーブ内で所定の圧力で加圧した後，この圧力を保ったまま所定の温度まで加熱して水蒸気による水熱条件下で成形し，一定の時間保持した後に室温まで冷却することにより水が拡散した固化体を得て，該固化体を加熱炉内で所定時間加熱して発泡させて，内部に閉気孔を有するように作製することを特徴とするガラス多孔体の製造方法。
⑥ 請求項６
原材料としての廃ガラスを粉砕してから分級し，得られたガラス粉末に水を加えて混練してからピストン・シリンダタイプのオートクレーブ内に充填して所定の圧力で加圧した後，この圧力を保ったまま所定の温度まで加熱して水熱条件下で成形し，一定の時間保持した後に室温まで冷却することにより水が拡散した固化体を得て，この固化体を電気炉内で所定時間加熱して発泡させて，内部に閉気孔を有するように作製することを特徴とするガラス多孔体の製造方法。
⑦ 請求項７
ガラス粉末の粒子直径が５０μｍ以下である請求項４，５，又は６に記載のガラス多孔体の製造方法。
⑧ 請求項８
ガラス粉末に対する添加水量が１０重量％以上である請求項４，５，６又は７に記載のガラス多孔体の製造方法。
⑨ 請求項９
オートクレーブ内のガラス粉末を加圧する圧力が１０ＭＰａ以上である請求項４，５，６，７又は８に記載のガラス多孔体の製造方法。
⑩ 請求項１０
加熱炉による加熱温度が７５０℃以上である請求項４，５，６，７，８又は９に記載のガラス多孔体の製造方法。
⑪ 請求項１１
オートクレーブ内の昇温速度と降温速度を毎分１℃とした請求項４，５，６，７，８，９又は１０に記載のガラス多孔体の製造方法。
（イ）発明の詳細な説明
① 「本発明はガラス多孔体及びその製造方法に関し，特には断熱材とかプラスチックの軽量化及び高強度化を目的とする充填剤等として多用途に使用可能な汎用性を有するガラス多孔体とその製造方法に関するものである。」（【０００１】【発明の属する技術分野】）
② 「しかしながら，従来のガラスを原料として多孔体を作製する方法は，原材料としてガラス以外に結合材としての粘土及び発泡剤としての石灰石等を添加する必要があり，シラスバルーンと称呼される中空ガラス球も原材料が天然物であるため，原材料の選択及び確保面での限界がある上，作製時に発泡現象が均一に起こらずに品質の均一性が劣る難点があり，製品化した際の歩留まりが悪化してしまうという課題がある。また，開気孔を多く含有するガラス多孔体であるため，浮水性が得られないという問題がある。」（【０００４】【発明が解決しようとする課題】）
③ 「そこで，本発明は，上記の問題点を解決して，原材料として，各種の廃ガラスその他のガラスのみを用いて水蒸気による水熱処理を行うことにより，結合材及び各種の化学薬品を不要とし，しかも均一な発泡現象により気孔が閉気孔であって品質が均一で浮水性を保持し，製造時の歩留まりが良好でコストが低廉化されたガラス多孔体及びその製造方法を提供することを目的とする。」（【０００８】）。
④ 「本発明は上記目的を達成するために，ガラス粉末と水の混練物を水熱処理を行うことにより，水が拡散した固化体を得て，該固化体を加熱することにより発泡させて，内部に気孔を有する多孔体として作製したガラス多孔体，及びガラス粉末と水の混練物をオートクレーブ内で加圧した後，この圧力状態を保ったまま所定の温度まで加熱して水熱条件下で成形し，一定の時間保持した後冷却することにより水が拡散した固化体を得て，該固化体を加熱炉内で所定時間加熱することにより発泡させて，内部に気孔を有する多孔体として作製したガラス多孔体を提供する。その気孔は閉気孔となっている。」（【０００９】）
⑤ 「そして，ガラスを水とともに水熱処理を行うことによりガラス中に水を拡散させ，その後加熱することにより発泡させて，内部に閉気孔を有するように作製するガラス多孔体の製造方法，及びガラス粉末に水を加えて混練し，オートクレーブ内で所定の圧力で加圧した後，この圧力を保ったまま所定の温度まで加熱して水蒸気による水熱条件下で成形し，一定の時間保持した後に室温まで冷却することにより水が拡散した固化体を得て，該固化体を加熱炉内で所定時間加熱して発泡させて，内部に閉気孔を有するように作製するガラス多孔体の製造方法，更に原材料としての廃ガラスを粉砕してから分級し，得られたガラス粉末に水を加えて混練してからピストン・シリンダタイプのオートクレーブ内に充填して所定の圧力で加圧した後，この圧力を保ったまま所定の温度まで加熱して水熱条件下で成形し，一定の時間保持した後に室温まで冷却することにより水が拡散した固化体を得て，この固化体を電気炉内で所定時間加熱して発泡させて，内部に閉気孔を有するように作製するガラス多孔体の製造方法を提供する。」（【００１０】）
⑥ 「原材料としてガラス粉末の粒子直径が５０μｍ以下であり，ガラス粉末に対する添加水量は１０重量％以上とする。オートクレーブ内でガラス粉末を加圧する圧力は１０ＭＰａ以上とし，加熱炉による加熱温度は７５０℃とする。また，オートクレーブ内の昇温速度と降温速度を毎分１℃とする。」（【００１１】）
⑦ 「かかるガラス多孔体及びその製造方法によれば，原材料として各種の廃ガラスその他のガラス粉末がオートクレーブ内で水蒸気のみを用いた水熱処理によって成形され，一定の時間保持した後に室温まで冷却することによって内部に水が拡散した固化体となる。この固化体を加熱炉内で所定時間加熱することによってガラス自体が軟化すると同時に水を放出するので，高温で蒸気として放出されて発泡が行われて，その泡が気泡となって所定の密度と圧縮強度及び熱伝導率を有するとともに軽量で浮水性を保持した閉気孔のガラス多孔体が得られる。」（【００１２】）
⑧ 「その結果，本発明を実施するための好ましい水熱条件等を整理すれば，次記のようになる。
・ ガラスの種類：青色，緑色，茶色，透明（全種類）
・ 添加する水の量：５−２０ｗｔ％（１０−１５ｗｔ％が望ましい）
・ 成形する圧力：５ＭＰａ以上（１０ＭＰａ以上が望ましい，１０ＭＰａでも十分）
・ 成形する温度：１５０−２５０℃（１８０℃以上が望ましい）
・ 成形するための加熱速度，冷却速度：低速度（例えば毎分１℃が望ましい）
・ 発泡させる温度：６５０−８５０℃（７５０℃が望ましい。低温だと発泡不十分，高温だと発泡体が破裂，収縮して気泡が小さくなる）
・ 発泡させる時間：比較的短時間でも十分（実験では１時間を使用）
・ 発泡させるための加熱速度：低速度（実験では毎分１０℃を使用した。高速だと固化体が割れる。）」（【００３１】）
⑨ 「以上詳細に説明したように，本発明によれば原材料として各種の廃ガラスをオートクレーブ内で水蒸気のみを用いた水熱処理を行ってから一定の時間保持した後に室温まで冷却することによって固化体となり，この固化体を加熱炉内で所定時間加熱して発泡させることにより，所定の密度と圧縮強度及び熱伝導率を有しているとともに軽量で浮水性を保持した閉気孔のガラス多孔体を得ることができる。特に本発明では従来のガラスを原料とする多孔体のように，ガラス以外の材料，例えば結合材としての粘土とか発泡剤としての石灰石等は添加する必要がなく，かつ，アルカリ溶液とか酸溶液及び尿素等は用いていないため，加熱炉の消費エネルギーの低下にも伴って製造コストを低廉化することができる。」（【００３２】）
⑩ 「更に本発明で使用する原材料は各種の廃ガラスであるため，従来の中空ガラス球のように天然物の原材料は用いる必要がなく，原材料の選択及び確保面での限界は生じない。また，水熱条件下で成形した後の加熱炉による発泡現象は均一に起こるため，ガラス多孔体の品質は均一であるとともに閉気孔を多く含有していることにより軽量で浮水性を有しており，製造時の歩留まりを高く維持することができる。」（【００３３】）
⑪ 「従って本発明によれば，原材料として各種の廃ガラスのみを用いて，水蒸気を用いた水熱処理を行うことにより，従来必要とされている結合材及び各種の化学薬品を不要とし，しかも均一な発泡現象により品質が均一で浮水性を保持し，製造コストが低廉化されたガラス多孔体及びその製造方法が提供される。」（【００３４】）
イ 本願発明の内容及び特徴
上記１（５）及び２（２）アを総合すると，本件明細書においては，「特許請求の範囲」として，①ガラスを水熱条件下で処理してガラス中に水を拡散させてから加熱し，発泡させて多孔体と中空ガラス球の製造方法，②ガラス粉末に水を加えて加圧しながら水熱条件下で成形し，その成形体を加熱して発泡させ，ガラス多孔体を作成する方法，③ガラス粉末を高温の水蒸気中で処理してから，加熱して発泡させ中空ガラス球を製造する３つの方法が記され，発明が解決しようとする課題として，①ガラスのみから多孔体を作製できる，②多孔体の気孔は閉じており，水に浮かせることができる，③廃ガラスを原料に使用できる，④水熱処理を行うことにより，均一な原料が合成できるために，中空ガラス球の製造歩留まりが高いなどの課題及び解決方法が記載されている。本願発明の特徴的部分は，ガラス粉末と水の混練物への圧力を１０ＭＰａ以上，加熱温度を７５０℃以上，昇温速度と降温速度を毎分１℃とすることにより，廃ガラスその他のガラスのみを使用し，水熱ホットプレス法を用いて水熱条件下で反応させることにより，均一な発泡現象により気孔が閉気孔であって，水に浮くガラス多孔体を製造することができるという有用な効果を見いだした点にあるということができる。
（この点について，被告は，本件請求項１の発明は無加圧発泡に関する発明であって，「水熱ホットプレス方法を用いることなく，ガラスを水とともに水熱処理を行うことによりガラス中に水を拡散させ，その後加熱することにより発泡させることにより，内部に閉気孔を有するように作製することを特徴とするガラス多孔体を製造することができることを見いだした点」も発明の特徴的部分に含まれると主張する。しかし，本件請求項１の発明が加圧発泡に関する発明である点は，原判決３０頁３行目から３１頁７行目までのとおりであるから，これを引用する。この点の被告の主張は採用することができない。）
ウ 第３報告書記載の本件多孔化技術と本願発明との対比
第３報告書記載の本件多孔化技術は，７５０℃で１時間の再加熱したという一定の条件の下で多孔性現象が確認されたことを示しているにすぎず，本願発明の技術的思想の特徴的部分のうちの「浮水性」，「閉気孔」という課題及び解決方法が確認されていないというべきである。
この点，第３報告書が作成された時点では，同報告書には閉気孔についての記載がないこと，一塊りの発泡体の気孔をピクノメータで測定した結果，開気孔が５２．０１％，閉気孔が４７．９９％とほぼ同量であること（乙５８の１，１０５）によれば，閉気孔についての認識はなかったものと認められる。これに対して，原告の意見書（甲７４）には「閉気孔になると考えるのが常識です。」との記載があるが，これは，乙１０５によると完全な液体の中で気泡が生成される場合を指したものということができ，第３報告書に添付したＳＥＭ写真から気孔が閉気孔であるということはできない。原告は，「水熱ホットプレス法及び多孔性ガラスの作製による廃ガラスのリサイクル」（乙１２），Ｍの修士論文（乙２の１）及び博士論文（甲４０）に掲載した第３報告書のガラス発泡体の断面のＳＥＭ写真と同じ写真について閉気孔と説明していることをも根拠とするが，第３報告書作成時点において，添付のＳＥＭ写真から気孔が閉気孔であることが明らかでなかったとの前記の認定を左右するものではない。
以上のとおり，第３報告書記載の本件多孔化技術は，本件明細書の記載中の「本発明を実施するための好ましい水熱条件等」であるガラス粉末の種類，添加する水の量，成形する圧力・温度，成形するための加熱速度，冷却速度：低速度，発泡させる温度，発泡させる時間，発泡させるための加熱速度：低速度について，実験等により検証した知見を開示したものと評価することはできない。
確かに，第３報告書記載の本件多孔化技術と本願発明とを対比すると，第３報告書記載の本件多孔化技術は，①本件請求項３ないし６を含むものではないが，②本件請求項１，２を含んでいることが認められる（被告も，本件請求項２，５，６の発明が第３報告書に開示された技術情報と同一であることを争わない。）。
しかし，化学分野においては，ある特異な現象が確認されたとしても，そのことのみによって直ちに，当該技術的思想を当業者が実施できる程度に具体的・客観的なものとして利用できることを意味するものではないというべきであり，その再現性，効果の確認等の解明が必要な場合が生ずることに鑑みると，たとえ第３報告書記載の本件多孔化技術が，本件請求項１，２を含むものであったとしても，第３報告書において多孔性現象が確認された段階では，いまだ，当業者が実施できる程度の具体性，客観性をもった技術的思想を確認できる程度に至ったというべきではない。
したがって，原告が，Ｍによる，第３報告書における本件多孔化技術の確認に対して，何らかの寄与・貢献があったからといって，そのことが，直ちに，原告が発明者であると認定する根拠となるものではない。
（３）本願発明の発明者
前記１及び２（２）で認定した事実によると，本願発明は，Ｍが，白金坩堝を使用して７５０℃まで加熱した際に多孔性現象を発見したことが端緒となったこと，Ｍは，前記多孔性現象の効果及び有用性などを確認し，検証するために，被告の指導を受けながら，水熱ホットプレスをする条件等を変え，実験を重ねて，有用性に関する条件を見いだし，その結果に基づいて，本件修士論文を作成したことが明らかである。
本願発明と前記１で認定した本件修士論文の内容とを対比すると，本件修士論文には本願発明のすべての請求項について，その技術的思想の特徴的部分が含まれているので，遅くともＭが本件修士論文を作成した時点において，当業者が反復実施して技術効果を挙げることができる程度に具体的・客観的な構成を得たものということができ，本願発明が完成したものということができる。
原告は，Ｍは原告の研究を補助したにすぎず，本願発明に係る実験を遂行するだけの能力はなかったと主張し，原告の陳述書（甲２０，２９，３０）にも同旨の記載がある。しかし，前記認定のＭの経歴，すなわち，来日前のコロンビアでの講師及び研究員，来日後の研究生及び研修生としての経歴からみて，ガラス，セラミックス等の無機化学だけでなく，有機化学を含む化学全般の専門知識と実験経験を有しており，十分な研究能力を有していると認められる。そしてたとえ，研究を開始した時点において，水熱分野についての知識は乏しかったとしても，自ら水熱分野の専門知識を取得することは困難ではないといえる。
したがって，Ｍの当時の地位を理由に同人が本願発明の発明者ではないということはできない。
なお，Ｍは当時，自らの修士論文の作成作業と平行して本件実験を行なっていたものであるが，前記１で認定したとおり，修士論文の作成作業はほとんど進んでおらず，被告に相談の上，その課題を変更したものであるから，本件実験に相当の時間と労力を費やしていたことは容易に推認できるところであり，上記をもってＭが発明者でないことを何ら基礎付けるものとはいえない。
（４）本願発明についての原告の関与
前記１及び２（２）で認定した事実によると，原告のＭに対する指導，説明，指示等の具体的内容としては，①水熱化学の分野ないし水熱ホットプレス法について一般的な説明をし，本件共同研究において行なうべき実験の手順を説明したこと，②ＤＴＡ分析を指示したこと，③多孔性現象発見の後にＳＥＭ写真の撮影を指示したことであるが，①，②については，前記認定のとおり，本願発明とは直接な関係はなく，③についても一般的な指導にとどまる。そうすると，原告は，本願発明に至るまでの過程において，Ｍから実験結果の報告を受けていたにとどまり，本願発明の有用性を見いだしたり，当業者が反復実施して技術効果を挙げることができる程度に具体的・客観的な構成を得ることに寄与したことはない。原告は，Ｍに対して，管理者として，一般的な助言・指導を与えたにすぎないので，本願発明の発明者であると認めることはできない。
上記の点に関連して，原告は，以下のとおり主張する。しかし，いずれも理由がない。すなわち，
ア 原告は，本願発明が本件共同研究の過程においてなされた以上，原告が発明者であると主張する。
しかし，前記１及び２（２）で認定した事実によると，本件共同研究の目的は，「ガラスビンの粉砕材を低温で固化させるための技術開発を行う」ものであり，要するにリサイクルのために廃ガラス等のガラスの粉砕材を低温で固化する技術であり，これと，ガラス固化体を再加熱することによって得られるガラス多孔体の製造とは異なる。すなわち，Ｍによるガラス多孔体の発見は本件共同研究の目的・内容とは異なるものであり，それをさらに具体化し，発明として完成するか否かは本件共同研究の目的の範囲外のことといえる。原告の上記主張は採用できない。
イ 原告は，白金坩堝を使用して７５０℃の再加熱を指示したのは原告であるから，原告が発明者であると主張する。そして，原告の陳述書（甲２９）には，「１００℃から２５０℃までだらだらとした重量減少を示したが，２５０℃でもまだ多量の水がガラス中に残存すること，及び熱分析装置が故障で高温まで測定ができないことから，白金坩堝で焼成することを，Ｍに指示した。白金坩堝はＹが管理しているから，Ｙに白金坩堝の供与を指示，Ｍにはこれを用いて高温で焼成，温度の上昇とともにどのような変化を生じるかを見るよう指示した。」，「あまり強度が得られない固化体に関して，５００℃以上の熱分析が十分に使えないということから，白金坩堝を使って，別途に炉を用意し，段階的に昇温させながら，その都度手早く重量を測れば，粗いながらも高温まで熱天秤の代用としてその情報が得られるということから，Ｍに白金坩堝による実験を指示したものである。」との記載がある。
しかし，上記陳述書の内容は措信できない部分が多く，原告の上記主張は採用できない。
（ア）証拠（乙３６）によると，ＤＴＡ法は連続的に昇温する試験方法であり，１０００℃以上まで昇温可能なＴＧ−ＤＴＡ装置が使用可能であるが，固化ガラスは高温では溶融するので，ＤＴＡ法では多孔性現象を観察することができず，原告によるＤＴＡ法の指示が，本願発明に結びついたものと解することはできない。
（イ）原告は，本人尋問において，白金坩堝について，高さ５センチから１０センチの間位であって，相当大きかったと供述するが，前記１で認定したとおり，Ｍが使用した白金坩堝は大小２種類あるうちの小さな方で，証拠（乙３１，３２）によると，小さい方の白金坩堝は高さ約３ｃｍ，重さ２２．６ｇであるから，原告の上記供述は事実に反するものである。
（ウ）原告は，陳述書（甲２９）において，白金坩堝を使用した理由としてＤＴＡ装置が故障したと説明しているが，（ア）で説示したとおりＤＴＡ法では多孔性現象を観察することができなかったものであるし，原告の上記陳述以外にＤＴＡ装置の故障を裏づける事情は認められないのであるから，上記陳述部分は，採用の限りではない。また，原告は，白金坩堝を使って段階的に昇温させながらどのような変化を生じるか見るよう指示した旨述べているが，証拠（甲６の１，２，乙２２の４）によると，Ｍが白金坩堝を使って行なった再加熱は，７００℃及び７５０℃で１時間ずつと２段階の温度設定によるものであり，段階的な昇温による変化の観察という原告主張の指示内容とは整合しないものである。
（エ）証拠（乙３４，３６）によると，ＴＧ−ＤＴＡ装置では，１０００℃まで昇温する場合，試料を入れる容器として白金容器を使用するものの，本件ガラスのように溶融する試料については，容器から溢れて装置を破損するおそれがあるため，高温の試験は不適切である。これに対して，白金坩堝による試験は，ガラス試料を電気炉で加熱した後，取り出して試料の熱重量変化を測定するのに適する。本願発明の技術的思想の特徴部分は，固化ガラスを加熱すること，電気炉の加熱処理が発泡作用を引き起こすことにある以上，白金坩堝によって試験を行ったことこそが本願発明の技術的思想の特徴に結びついたものといえる。すなわち，ＤＴＡ装置による加熱と白金坩堝による加熱とでは，いずれも固化ガラスを加熱するという点では同じ処理であるが，発泡現象を引き起こし多孔化をもたらしたのは後者の加熱処理である。
そうすると，本件全証拠によるも，原告が，Ｍに対して，ＤＴＡを使用する旨指示したことはあるが，白金坩堝を使用する旨指示したことを認めることはできず，かえって，Ｍに対して，白金坩堝の使用を勧めたのは被告であることは明らかである（前記１及び２（２））以上，この点の原告の主張を採用することはできない。
ウ 原告は，ガラスの発泡体の意義・有用性を見いだしたのは原告であると主張する。そして，原告の陳述書（甲２９）及びＫの陳述書（甲５３）にもこれに沿った記載がある。
しかし，原告はＭから見せられたガラスの発泡体の形状について，「綿のような綿よりも軽いふわふわしたもの」と述べている（甲２０）が，その実際の形状（乙３，検乙２）とは異なる。また，本件全証拠をもってしても，Ｍによるガラスの発泡体の発見以降，原告が，その発生条件を検証するための実験を指示するなど，当業者が反復実施して技術効果を挙げることができる程度に具体的・客観的な構成を得ることに寄与する行為をしたことは認められない。むしろ，原告は，これまで多数の特許出願に関与した経験があるにもかかわらず（乙７７），本願発明につき自ら特許出願をしておらず，高知大学に対して発明届も提出していない（原告本人尋問の結果）。また，前記１で認定したとおり，高知大学に提出した本件共同研究の実施報告書（乙６０）には多孔性現象に関する記載が見当たらない。さらに，原告は前記１で認定したＭの国際会議での報告に対しても何ら異議を述べていない。
これに対し，原告は，原告作成の回答書（甲２０）及び原告本人尋問において，①当時高知大学を含め一般に大学において，特許について侵害の調査と告訴等の特許の管理体制が非常に不備であると認識していたので発明届を提出しなかった，②発明が公知になれば特許にならなくなるので，報告書（乙６０，６１の１）にその発明を記載しなかったと出願をしなかった理由を説明する。しかし，①については原告が自ら特許出願していない事実と矛盾するし，②についても前記のとおりＭの修士論文や国際会議での報告に異議を述べていないことと矛盾するので採用の限りではない。
また，前記Ｋの陳述書には，原告がＭと共に環境保全サービスに赴き，ガラスの発泡体の有用性を説明したとの趣旨の記載がある。しかし，仮にそのような事実があるのであれば，原告は，Ｍによる多孔性現象の発見の報告を受けた後に，ガラスの発泡体を作製したり，そのための条件を検証したりして，当業者が反復実施して技術効果を挙げることができる程度に具体的・客観的な構成を得ることを指示してしかるべきであったところ，前記のとおり，何らそのような行為をした事実は認められない。のみならず，原告の陳述書等（甲２０，５２の１）には，原告自身，「発泡ガラスについては，大略実験は終わっていると判断していた」，「会社との共同研究は会社に訪問した時点で終了宣言をしているわけで」との認識であったというのであり，上記Ｋの「実用化はこれからであると認識した。」との記載と矛盾する。したがって，原告及びＫの陳述書の記載内容から原告の主張に係る上記の事実を認めることはできない。
上記各判断に上記事実を総合すると，原告は，Ｍからガラス多孔体を見せられた時点及びその後の時点においても，その意義・有用性を見いだしていなかったものと解するのが相当である。
エ 原告は，Ｍによる多孔性現象の発見の報告を受けた直後，当該現象が，特に重要な意味を持つ旨を，Ｍに指摘した事実があり，この事実が本願発明に対する原告の寄与に当たる旨主張する。そして，原告本人尋問の結果及び原告の陳述書（甲２９）では，第３報告書中の「この発泡現象につき，下記のとおりの『この結果は特に重要です。』との記載は，原告の指示に基づく記載である。」と述べる。
しかし，証人Ｍの証言及び回答書（乙１）によると，この表現は自分がよく使う慣用句であり，自らの判断で記載したとの記載がある。現にＭの本件博士論文（甲４０）にも，「ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ」という表現が複数見られるところである。そして，仮に原告がＭの発見した多孔性現象が重要であるとの認識を持っていたのであれば，その後に多孔体の再現等に関する実験を行なわせるはずであるところ，Ｍに対してそのような実験を行なうよう指示した事実は認められないし，前記認定の本件共同研究に係る報告書（乙６０）にも多孔性現象についての言及がないこととも矛盾する。原告の主張は採用できない。
オ その他，原告の陳述書（甲２９）には，Ｍに対しガラスの発泡体を１０個作るよう指示したとの記載がある。しかし，Ｍは上記事実を否定しており，その他原告の主張を認めるに足りる証拠はない。原告の陳述書の上記記載は採用できない。
また，原告のＭに対する指示に関して，原告の陳述書（甲２０，３０）には「毎日のように，その日の実験の作業を指示し，結果をその都度口頭で聞き，データをその都度小生がチェックする，ということでやってきました」との記載がある。
しかし，証人Ｍの証言によると，Ｍはこのような指導を受けたことを否定しており，原告の陳述書（甲２９）では，「同時に１０件を超える民間との共同研究を実施しており，一般には民間から直接実験所に派遣される人たちを指導しなければならない状況にあった」と陳述されていること，Ｔ（乙６９），Ｈ（乙７０）の各陳述書には，原告が水熱化学実験所に来ていたのは，数週間に１回又は数か月に１回程度であったと陳述されていることに照らすならば，原告が当時多忙な状況であったということが推認され，このような状況下で，原告が１つの研究のために上記の記載のような個別具体的な指導を行ったと認めることはできず，甲２０，３０の上記記載は信用することができない。
（５）小括
以上のとおり，本願発明の発明者はＭと被告であり，原告は本願発明の発明者ではない。
３ 争点２及び３（原告の発明者名誉権ないし名誉権の侵害の有無）について
上記２で認定したとおり，原告は本願発明の発明者ではないから，被告がＴＮ四国に特許を受ける権利を譲渡して同社が特許出願したこと，又は，被告が自らの発明であるとして本願発明に関して本件助成金を申請したことにより，原告との関係において何ら不法行為を構成することはない。原告の主張は理由がない。
４ 結論
以上の次第であるから，争点１ないし３に関する原告の主張は理由がないから，争点５について判断するまでもなく（なお，争点４については，被告に不服がなく，判断の限りではない。），原告の請求は理由がないこととなる。よって，原告の請求の一部を認容した原判決は不当であり，被告の本件控訴は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 飯 村 敏 明
裁判官 上 田 洋 幸
裁判官三村量一は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官 飯 村 敏 明
