2013-12-01から1ヶ月間の記事一覧
（１）専用品に関する間接侵害 一眼レフカメラ事件 東京地判昭和56年2月25日 理 由 一 原告が本件特許権について昭和四四年一二月二日その設定の登録を受け力ことは当事者冊に争いがなく、これによれば、格別の事由の認められない本件においては、原告は、同…
警察官職務執行法 （質問） 第二条 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについ…
□ 担保不動産収益執行における収益に係る給付を求める権利の帰属および担保不動産の賃借人からの相殺（最二小判平成21・7・3）事案の概要 ① 建物に設定された抵当権に基づく担保不動産収益執行の開始決定がされ、その管理人に選任されたＸが、同建物の過半数…
□ 新聞社の従業員持株制度における株式譲渡制限に関する合意の有効性 （最三小判平成21・2・17） 日刊新聞の発行を目的とする株式会社であって，定款で株式の譲渡制限を規定するとともに，日刊新聞法１条に基づき，Ｙ１株式の譲受人を同社の事業に関係ある者…
□農業協同組合の組合員代表訴訟の適法性および合併契約の条項に基づく理事等の責任 （最三小判平成21・3・31）事案の概要 ①Ａ農協等は、平成13年2月15日に、同年9月1日に合併してＢ農協を新設する旨の合併契約を締結した。 ②合併契約中には、Ａ農協の貸倒引…
