2014-01-01から1年間の記事一覧
事件番号 平成26(行ツ)78 事件名 選挙無効請求事件 裁判年月日 平成26年11月26日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 広島高等裁判所 岡山支部 原審事件番号 平成25(行ケ)1 原審裁判年月日 平成25年11月2…
第1 一般条項 １ 権利の濫用 権利濫用の法理 不法行為的機能 規範創造的機能 強制調停的機能 ２ 信義誠実の原則 消滅時効の援用が許されない場合 最判昭和51年5月25日 所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効は肯定 登記請求権の消滅時効 所有権に基づく登…
中止未遂が成立するためには、中止行為が「自己の意思により」なされなければならない（任意性）? 反省・悔悟等の倫理的信条のみで中止の動機であったと認められる場合は、任意性が肯定できる。 ? 驚愕・犯行発覚のおそれなど経験上一般に犯罪遂行を妨げる事…
＊選挙権は、憲法15条の参政権の中核的権利＊選挙権行為の機会の保障自体は、憲法15条から直接導くことはできないが、その趣旨から権利行使の機会をも保障ｓていると考えられる。＊選挙権行使の自由の正当化範囲 国見の選挙権又はその行使を制限することは原…
５４０条 解除権の行使 ① 契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。 ② 前項の意思表示は、撤回することができない趣旨 相手方が債務不履行に陥った場合に債権者を反対債務から解放し…
４７８条 債権の準占有者に対する弁済債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。趣旨 外観法理に基づく公信の原則の現れ、すなわち、債権者らしい外観を呈する者を債権者と信じ…
平成１９年商法□ 特に有利な金額 募集株式発行後の株式発行を争う方法 新株発行無効の訴え（８２８条１項２号） （１）有利発行に当たるにもかからず株主総会の特別決議を欠いている点 （２）取締役会の招集通知に瑕疵があり、その結果、募集株式発行に関す…
□ 株式交換無効の訴え １ 株式交換 （１）意義 株式交換とは、株式交換完全子会社がその発行済株式の全部を他の会社（株式交換完全親会社に取得させることをいう（２条３１号） 会社が株式交換をするには、株式交換契約を締結（７６７条・７６８条） 原則と…
物権法＊物権とは、特定の物を直接支配して利益を享受する排他的権利＊一物一権主義とは、１個の物の上には同じ内容の物権は１つしか存在しないこと 独立性・単一性 物の単位とは、取引観念から決定される独立性の例外として、一筆の土地の一部の取得時効 単…
□ 胎児傷害最判昭和６３年２月２９日 病変が人に発生することを要求する立場を仮定した上で、そでもなお本件で業務過失致死財がするとの論証について 母体の一部を傷害したとの判断をしているのか？① 母体とは別の生命主体にもかかわらず、胎児傷害を母体傷…
平成２０年保証契約の有効性 ① 主債務が有効に成立したか、②保証契約が有効に成立したか多額の借財の意義利益相反取引（３５６条１項２号）株式交換無効の訴え 株式交換無効の訴えの無効事由 （１）株式交換比率の不公正 （２）債権者の催告懈怠 （３）弁済…
□ 多額の借財 多額の借財について取締役会決議を要求した趣旨は、多額の借財をすると多額の利息負担等により会社の経営に影響を及ぼすことから慎重な判断をなさしめるためである。 そこで、３６２条４項２号にいう「多額の借財」に該当するか否かは会社の経…
会社法改正の概要① 社外取締役を置いていない場合の理由の開示（３２７条の２）② 監査等委員会設置会社制度の新設（２条の２・３２６条２項） 委員会設置会社は指名委員会等設置会社への変更（２条１２号）③ 社外取締役・社外監査役の要件の変更（２条１５号…
【判示事項】 公立図書館の職員が図書の廃棄について不公正な取扱いをすることと当該図書の著作者の人格的利益の侵害による国家賠償法上の違法 【判決要旨】 公立図書館の職員である公務員が，閲覧に供されている図書の廃棄について，著作者又は著作物に対す…
【判示事項】 １ 国籍法３条１項が，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した（準正のあった）場合に限り日本国籍の取得を認めていることによって国籍の取得に関する区…
【判示事項】 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項３号と憲法１３条，１４条１項 【判決要旨】 性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として「現に子がいないこと」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特…
平等権について問題となるのは後段列挙事由には限定されない後段列挙事由による差別は違憲性の推定が働き、厳格な審査基準を適用すべきという見解がある１４条１項後段の列挙事由以外の事由による差別には、合憲性の推定が働き、緩やかな審査基準が適用され…
共同訴訟人独立の原則 証拠共通の原則なぜ、これらが求められるのか 反射効 既判力の拡張 その違いはなにか既判力の基準時以後の事情 19 228条1項 書証の擬制自白、事実上の自白 228条4項物証と人証 訴訟外の和解 請求の放棄 裁判上の和解 その法的性質と効…
学問の自由（憲法23条）は、学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を含む多義的なものである。学問研究の自由は、思想良心の自由（憲法19条）、研究発表の自由は表現の自由（21条）の要素を有するが、学問の自由は独自の意義・性質がある。＊憲法23条…
事件番号 平成24(行ヒ)267 事件名 許可処分無効確認及び許可取消義務付け，更新許可取消請求事件 裁判年月日 平成26年07月29日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 福岡高等裁判所 宮崎支部 原審事件番…
最大判昭和４６年１０月１３日 手形行為と利益相反行為事件番号 昭和42(オ)1464 事件名 約束手形金請求 裁判年月日 昭和46年10月13日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第25巻7号900頁 原審裁判所名 東京高等裁判所…
最判昭和４９年９月２６日 株主全員の合意と利益相反取引事件番号 昭和47(オ)1225 事件名 会社解散請求 裁判年月日 昭和49年09月26日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第28巻6号1306頁 原審裁判所名 東京高等…
最判平成２１年７月９日 内部統制システム 事件番号 平成20(受)1602 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成21年07月09日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 集民 第231号241頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原…
最判平成２０年１月２８日 銀行の取締役の善管注意義務銀行の取締役には、銀行であるがゆえに一般事業会社の取締役とは別個のレベルの善管注意義務が課されることを明らかにした判例のひとつ事件番号 平成17(受)1440 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平…
最判平成２２年７月１５日 取締役の注意義務と経営判断原則経営判断の原則とは、取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても、当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には、裁判所が判断の当否につき…
最判平成１２年７月７日 取締役の責任と法令違反会社法４２３条の『法定』の意義について非限定説に立ち、独占禁止法違反を含まれるとした事例。事件番号 平成8(オ)270 事件名 取締役損失補填責任追及請求控訴及び共同訴訟参加事件 裁判年月日 平成12年07月0…
労働法 最判平成２４年２月２１日 音響製品等の設置，修理等を業とする会社と業務委託契約を締結して顧客宅等での出張修理業務に従事する受託者につき，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例…
金商法 東京地裁平成２４年６月２２日 臨時報告書および有価証券報告書の記載について、金融商品取引法２４条の５第５項と同法２４条の４が準用する同法２２条１項にいう「重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ…
刑事 最決平成２４年１月３０日 睡眠薬等を摂取させて数時間にわたり意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた行為につき傷害罪の成立が認められた事例要旨 病院で勤務中ないし研究中であった者に対し，睡眠薬等を摂取させたことによって…
最判平成２６年７月２４日 裁判員裁判での懲役１０年の求刑を超えて１・５倍の懲役１５年で処した第１審判断及びこれを肯定した原審判決について、量刑不当であるとして破棄された事例刑事訴訟法４１１条２号上告裁判所は、第４０５条各号に規定する事由がな…
