会社法改正の概要
会社法改正の概要
① 社外取締役を置いていない場合の理由の開示（３２７条の２）
② 監査等委員会設置会社制度の新設（２条の２・３２６条２項）
委員会設置会社は指名委員会等設置会社への変更（２条１２号）
④ 責任の一部免除の改正（４２５条１項）
⑤ 会計監査人の選改任等に関する議案の内容の決定を監査役・監査役会に委譲する改正
（３４４条）
⑥ 支配株主の異動を伴う募集株式の発行などにおける特則（特定引受人・株主総会の普通決議要件）（２０６条の２ 第１項・第２項）
⑦ 仮装払込みによる募集株式の発行等について引受人の責任・取締役執行役の払込金額責任（２１３条の２・２１３条の３）
⑧ 最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え（多重代表訴訟）（８４７条の３）
⑨ 親会社による子会社の株式等の譲渡についての規制（４６７条１２号の２）
反対株主の株式買取請求権（４６９条）
⑩ 内部統制システムとして企業集団の業務の適正を確保するための体制を会社法に明記（３４８条第３項第４号・３６２条第４項第６号）
⑪ 旧株主（完全子会社化される前に取締役等の責任となる事実が生じている場合、株式交換等の効力発生日の時点で提訴請求できた株主）におる責任追及等の訴えの制度の新設（８４７条の２）
⑫ キャッシュアウト・株式会社の特別支配株主が、株式会社の株主全員に対して株式の全部を売り渡す請求ができる制度の新設（１７９条）
キャッシュアウトにおける売渡株主の事前救済制度 及び 売渡株式等の取得の無効の訴えの制度の新設（１７９条の7・８４６条の２）
⑬ 全部取得条項付種類株式の取得をやめることの請求等全部取得条項付種類株式にかかる改正（１７１条の２、１７３条の２、１７３条の３）
⑭ 株式の併合にかかる改正（１８２条の２・１８２条の６）
⑮ 株主総会決議取消しの訴えの原告適格として、株主総会決議の取消しにより株主となる者に原告適格を認める改正（８３１条第１項後段）
⑯ 反対株主の株主買取請求権の改正（振替株式発行会社でない株券発効会社における株主の買取請求する場合に株式の提出義務・株券を発行していない場合に譲渡防止のために名義書換の禁止）（１１６条６項）
略式組織再編など、簡易組織再編などにおける株式買取請求におえる特別支配会社に株式買取請求権を認めないこと（７８５条第２項第２号・７９７条第２項第２号・４６９条第２項第２号）
簡易組織再編の存続会社等の株主や簡易事業譲渡の譲受会社の株主の株式買取請求権を認めないこと（７９７条１項但書・４６９条１項２号）
⑰ 組織再編等の差止請求制度の新設（７８４条の２・７９６条の２第１項・８０５条の２）
⑱ 濫用的（詐害的）会社分割にける債権者保護に関して、残余債権者保護制度（７５９条４項等）
⑲ 分割会社に知れていない債権者の保護に対する改正（７５９条２項３項・７６４条２項３項）
分割会社で知れていない債権者であっても、催告を受けなかったときは、承継した財産を限度に債務の履行請求ができる
⑳ 株式併合等の４倍規制の改正（１８０条３項、１８２条２項・１１３条３項、８１４条１項）
㉑ 株主名簿の閲覧当社請求の拒絶事由として、「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき」の要件の削除
㉒ 募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受け契約で特別決議を要する改正（２０５条２項）
㉓ 新株予約権無償割り当てに関する割り当て通知（行使期間の末日の２週間前までに割り当て通知）の改正（２７９条３項）
㉔ 人的分割における準備金の計上の義務付け除外（７９２条・８１２条）
