事件番号 平成24(行ヒ)267 事件名 許可処分無効確認及び許可取消義務付け，更新許可取消請求事件 裁判年月日 平成26年07月29日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 福岡高等裁判所 宮崎支部 原審事件番…

最大判昭和４６年１０月１３日 手形行為と利益相反行為事件番号 昭和42(オ)1464 事件名 約束手形金請求 裁判年月日 昭和46年10月13日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第25巻7号900頁 原審裁判所名 東京高等裁判所…

最判昭和４９年９月２６日 株主全員の合意と利益相反取引事件番号 昭和47(オ)1225 事件名 会社解散請求 裁判年月日 昭和49年09月26日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第28巻6号1306頁 原審裁判所名 東京高等…

最判平成２１年７月９日 内部統制システム 事件番号 平成20(受)1602 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成21年07月09日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 集民 第231号241頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原…

最判平成２０年１月２８日 銀行の取締役の善管注意義務銀行の取締役には、銀行であるがゆえに一般事業会社の取締役とは別個のレベルの善管注意義務が課されることを明らかにした判例のひとつ事件番号 平成17(受)1440 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平…

最判平成２２年７月１５日 取締役の注意義務と経営判断原則経営判断の原則とは、取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても、当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には、裁判所が判断の当否につき…

最判平成１２年７月７日 取締役の責任と法令違反会社法４２３条の『法定』の意義について非限定説に立ち、独占禁止法違反を含まれるとした事例。事件番号 平成8(オ)270 事件名 取締役損失補填責任追及請求控訴及び共同訴訟参加事件 裁判年月日 平成12年07月0…

労働法 最判平成２４年２月２１日 音響製品等の設置，修理等を業とする会社と業務委託契約を締結して顧客宅等での出張修理業務に従事する受託者につき，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例…

金商法 東京地裁平成２４年６月２２日 臨時報告書および有価証券報告書の記載について、金融商品取引法２４条の５第５項と同法２４条の４が準用する同法２２条１項にいう「重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ…

刑事 最決平成２４年１月３０日 睡眠薬等を摂取させて数時間にわたり意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた行為につき傷害罪の成立が認められた事例要旨 病院で勤務中ないし研究中であった者に対し，睡眠薬等を摂取させたことによって…

最判平成２６年７月２４日 裁判員裁判での懲役１０年の求刑を超えて１・５倍の懲役１５年で処した第１審判断及びこれを肯定した原審判決について、量刑不当であるとして破棄された事例刑事訴訟法４１１条２号上告裁判所は、第４０５条各号に規定する事由がな…

憲法 最判平成２４年２月１６日 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為の違憲性を解消するための手段として，氏子集団による上記神社施設の一部の移設や撤去等と併せて市が上記市有地の一部を上記氏子集団の氏子総…

知的財産法 大阪地裁 平成２４年９月２７日異なる医薬を単に併用する行為は，それらの医薬を「組み合わせてなる医薬」の「生産」には当たらないから，それらの医薬を単体として製造，販売する行為についても特許法１０１条２号の間接侵害は成立しない東京地…

平成２４年 重要判例要旨民法 最判平成２４年５月２９日 自動車保険契約の人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲要旨 保険会社は保険金請求権者の…

最判昭和５２年１０月１４日 表見代表取締役と第三者の過失事件番号 昭和52(オ)106 事件名 約束手形金 裁判年月日 昭和52年10月14日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第31巻6号825頁 原審裁判所名 大阪…

最判昭和５０年６月２７日 代表取締役職務代行者による臨時総会の招集と会社の常務 事件番号 昭和50(オ)157 事件名 株主総会決議取消請求 裁判年月日 昭和50年06月27日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第29巻…

最判昭和４５年１１月６日 取締役の職務執行停止仮処分の効力事件番号 昭和40(オ)834 事件名 土地所有権確認等請求 裁判年月日 昭和45年11月06日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第24巻12号1744頁 原審…

最判平成２０年２月２６日 取締役権利義務者の解任 事件番号 平成19(受)1443 事件名 取締役解任請求事件 裁判年月日 平成20年02月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第62巻2号638頁 原審裁判所名 名古屋高…

鹿児島地裁平成２６年７月９日 住居侵入・現住建造物等放火 平成２５年（わ）第２４２号 住居侵入，現住建造物等放火（変更後の訴因 住居 侵入，現住建造物等放火，重過失致死）被告事件 事件番号 平成25(わ)２４２ 事件名 住居侵入，現住建造物等放火，重過…

最判昭和５７年１月２１日 取締役解任の正当事由 事件番号 昭和56(オ)974 事件名 株主総会決議取消等 裁判年月日 昭和57年01月21日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第135号77頁 原審裁判所名 福岡高等裁判所 …

最判昭和５４年１１月１６日 決議無効確認の訴えと決議取消しの主張 事件番号 昭和54(オ)410 事件名 株主総会決議無効確認 裁判年月日 昭和54年11月16日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第33巻7号709頁 原審…

最判昭和５３年７月１０日 総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用事件番号 昭和52(オ)1321 事件名 社員総会決議不存在確認 裁判年月日 昭和53年07月10日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 民集 第32巻5号888頁 …

最判平成２年４月１７日 取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力 事件番号 昭和60(オ)1529 事件名 地位確認等 裁判年月日 平成2年04月17日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第44巻3号526頁 …

民法９４条２項 第三者にあたる事例民法９４条１項 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。 ２項 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗できない。■ １項 ＊虚偽表示とは、表意者と相手方と通じてする真意でない意思表示 虚偽表…

居直り強盗と事後強盗の区別事後強盗（刑法２３８条） 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたちきは、強盗しして論ずる。居直り強盗とは、窃盗に着手後、家人に発見され居直って暴行・…

最判昭和４０年３月１８日 決議取消しの訴えと裁量棄却事件番号 昭和44(オ)89 事件名 株主総会決議無効確認請求 裁判年月日 昭和46年03月18日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第25巻2号183頁 原審裁判所名 …

最判昭和５８年６月７日 計算書類承認決議取消しの訴え・翌期以後の計算書類が承認された場合と訴えの利益事件番号 昭和55(オ)17 事件名 株主総会決議取消 裁判年月日 昭和58年06月07日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号…

法人格なき団体の当事者能力 と 関連判例１ 基本的概念メモ （１）当事者概念 形式的当事者概念による当事者＝訴え又は訴えられることによって判決の名宛人となる者 かつての通説だった実体的当事者概念による当事者＝訴訟物たる権利関係の帰属主体（２）形…

最判平成２６年７月１８日 貸金業法４条１項２号により定義されている同法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれないとされた事例 事件番号 平成24(行ヒ)459 事件名 貸金業者登録拒否処分取消等請求事件 裁判年月日 平成26年07月18日 法廷名 最高裁判所第…

※ＤＮＡという、『夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，子が，現時点において夫の下で監護されておらず，妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても，子の身分関係の法的安定を…