2013-10-01から1ヶ月間の記事一覧

会社法423条1項 任務懈怠の判例整理1

会社法423条1項 任務懈怠の判例整理1会社法423条1項 取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人は、「その任務を怠ったとき」ときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。「その任務を怠ったとき」とは、役員等が負うべ…

会社法120条「株主の権利の行使に関し」・関係判例

会社法120条「株主の権利の行使に関し」・関係判例株主の権利の行使に関する利益の供与1項 株式会社は、何人に対しても、「株主の権利の行使に関し」、「財産上の利益の供与」(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る)をしてはならない。…

抵当権を設定した後に所有権移転登記をした行為と横領罪 最大判平成15年4月23日

抵当権を設定した後に所有権移転登記をした行為と横領罪 最大判平成15年4月23日 委託を受けて他人の不動産を占有する者が,これにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了した後,これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を…

カードを詐取した上でATMから現金を引き出した行為と詐欺罪・窃盗罪 最決平成14年2月8日 

カードを詐取した上でATMから現金を引き出した行為と詐欺罪・窃盗罪 最決平成14年2月8日 消費者金融会社の係員を欺いてローンカードを交付させた上これを利用して同社の現金自動入出機から現金を引き出した場合には,同係員を欺いて同カードを交付させた…

最判平成15年2月14日 大津覚せい剤事件 違法収集証拠排除と違法性承継

最判平成15年2月14日 大津覚せい剤事件 違法収集証拠排除と違法性承継被疑者の逮捕手続には,逮捕状の呈示がなく,逮捕状の緊急執行もされていない違法があり,これを糊塗するため,警察官が逮捕状に虚偽事項を記入し,公判廷において事実と反する証言をする…

天王寺覚せい剤事件 違法収集証拠排除法則 最判昭和53年9月7日

天王寺覚せい剤事件 違法収集証拠排除法則最判昭和53年9月7日は、最高裁として違法収集排除法則を宣言した初めての判例として重要です。 主 文 原判決及び第一審判決を破棄する。 本件を大阪地方裁判所に差し戻す。 理 由 (本件の経過) 一 第一審裁判所は…

ガラス多孔体事件 知財高裁平成20年5月29日 平成19年(ネ)第10037号

ガラス多孔体事件 知財高裁平成20年5月29日 平成19年(ネ)第10037号法的判断のみ 主 文 1 原判決を取り消す。 2 原告の請求を棄却する。 3 訴訟費用は,第1,2審を通じて原告の負担とする。 事実及び理由第1 当事者の求めた裁判 1 被告(控訴…

自己名義の口座に振り込まされた資金の払い出し(最決平成19年7月10日)

自己名義の口座に振り込まされた資金の払い出し(最決平成19年7月10日)公共工事の請負者甲が,地方公共団体から使途を限定して甲名義の預金口座に振り込まれた前払金につき,上記使途に沿った下請業者乙に対する支払と偽って預金の払出しを請求し,その旨誤…

長銀粉飾決算事件上告審判決 最判平成20年7月18日

長銀粉飾決算事件上告審判決 最判平成20年7月18日■ 要旨 旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理について,資産査定通達等によって補充される改正後の決算経理基準(判文参照)は,関連ノン…

 長銀粉飾決算事件 東京高裁平成17年6月21日

長銀粉飾決算事件 東京高裁平成17年6月21日 ■ 長銀粉飾決算事件旧日本長期信用銀行(現新生銀行)の決算において、不良債権を処理せず、損失を少なく記載した有価証券報告書を提出し、株主に違法配当した事例について、当時の長銀代表取締役らに、証券…

インターネット上の名誉毀損的表現と真実であると誤信したことについて相当の理由について 最判平成22年3月15日

インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても,他の表現手段を利用した場合と同様に,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り,名誉毀損罪は成立しない…

自炊業者に対する差止め・弁護士費用についての損害賠償が認められた事例 東京地裁平成25年9月30日

※自炊業者に対する差止め・弁護士費用についての損害賠償が認められた事例です。ロクラクⅡ最判を使い、複製主体が誰であるかを判断していること及び弁護士費用が損害賠償として相当因果関係に含まれると判断していることが着目でしょうか。 平成25年9月3…