会社法

最決平成25年11月21日  会社の訴訟追行と信義誠実の原則:新株発行無効判決の対世効と第三者による再審の訴え

最決平成25年11月21日 会社の訴訟追行と信義誠実の原則:新株発行無効判決の対世効と第三者による再審の訴え事件番号 平成24(許)43 事件名 再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 裁判年月日 平成25年11月21日 法廷名 最高裁判所…

最判平成27年2月29日 非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し,客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には,その発行価額は,特別の事情のない限り,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらないとした事例

最判平成27年2月29日 非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し,客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には,その発行価額は,特別の事情のない限り,商法(平成17年法律第87号による改正前…

最判平成27年2月19日 共有に属する株式についての議決権の行使は,当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し,又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り,株式の管理に関する行為として,民法252条本文により,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決せられるとした事例

最判平成27年2月19日 共有に属する株式についての議決権の行使は,当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し,又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り,株式の管理に関する行為として,民法252条本文により,各共有者の持分…

最判平成27年3月26日  非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウント(当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことはできないとした事例

最判平成27年3月26日 非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウント(当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことはでき…

最大判昭和46年10月13日 手形行為と利益相反行為

最大判昭和46年10月13日 手形行為と利益相反行為事件番号 昭和42(オ)1464 事件名 約束手形金請求 裁判年月日 昭和46年10月13日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第25巻7号900頁 原審裁判所名 東京高等裁判所…

最判昭和49年9月26日 株主全員の合意と利益相反取引

最判昭和49年9月26日 株主全員の合意と利益相反取引事件番号 昭和47(オ)1225 事件名 会社解散請求 裁判年月日 昭和49年09月26日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第28巻6号1306頁 原審裁判所名 東京高等…

最判平成21年7月9日 内部統制システム

最判平成21年7月9日 内部統制システム 事件番号 平成20(受)1602 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成21年07月09日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 集民 第231号241頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原…

最判平成20年1月28日 銀行の取締役の善管注意義務

最判平成20年1月28日 銀行の取締役の善管注意義務銀行の取締役には、銀行であるがゆえに一般事業会社の取締役とは別個のレベルの善管注意義務が課されることを明らかにした判例のひとつ事件番号 平成17(受)1440 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平…

最判平成22年7月15日 取締役の注意義務と経営判断原則

最判平成22年7月15日 取締役の注意義務と経営判断原則経営判断の原則とは、取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても、当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には、裁判所が判断の当否につき…

最判平成12年7月7日 取締役の責任と法令違反

最判平成12年7月7日 取締役の責任と法令違反会社法423条の『法定』の意義について非限定説に立ち、独占禁止法違反を含まれるとした事例。事件番号 平成8(オ)270 事件名 取締役損失補填責任追及請求控訴及び共同訴訟参加事件 裁判年月日 平成12年07月0…

最判昭和52年10月14日 表見代表取締役と第三者の過失

最判昭和52年10月14日 表見代表取締役と第三者の過失事件番号 昭和52(オ)106 事件名 約束手形金 裁判年月日 昭和52年10月14日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第31巻6号825頁 原審裁判所名 大阪…

最判昭和50年6月27日 代表取締役職務代行者による臨時総会の招集と会社の常務

最判昭和50年6月27日 代表取締役職務代行者による臨時総会の招集と会社の常務 事件番号 昭和50(オ)157 事件名 株主総会決議取消請求 裁判年月日 昭和50年06月27日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第29巻…

最判昭和45年11月6日 取締役の職務執行停止仮処分の効力

最判昭和45年11月6日 取締役の職務執行停止仮処分の効力事件番号 昭和40(オ)834 事件名 土地所有権確認等請求 裁判年月日 昭和45年11月06日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第24巻12号1744頁 原審…

最判平成20年2月26日 取締役権利義務者の解任

最判平成20年2月26日 取締役権利義務者の解任 事件番号 平成19(受)1443 事件名 取締役解任請求事件 裁判年月日 平成20年02月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第62巻2号638頁 原審裁判所名 名古屋高…

最判昭和57年1月21日 取締役解任の正当事由

最判昭和57年1月21日 取締役解任の正当事由 事件番号 昭和56(オ)974 事件名 株主総会決議取消等 裁判年月日 昭和57年01月21日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第135号77頁 原審裁判所名 福岡高等裁判所 …

最判昭和54年11月16日 決議無効確認の訴えと決議取消しの主張

最判昭和54年11月16日 決議無効確認の訴えと決議取消しの主張 事件番号 昭和54(オ)410 事件名 株主総会決議無効確認 裁判年月日 昭和54年11月16日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第33巻7号709頁 原審…

最判昭和53年7月10日 総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用

最判昭和53年7月10日 総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用事件番号 昭和52(オ)1321 事件名 社員総会決議不存在確認 裁判年月日 昭和53年07月10日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 民集 第32巻5号888頁 …

最判平成2年4月17日 取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力

最判平成2年4月17日 取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力 事件番号 昭和60(オ)1529 事件名 地位確認等 裁判年月日 平成2年04月17日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第44巻3号526頁 …

最判昭和40年3月18日 決議取消しの訴えと裁量棄却

最判昭和40年3月18日 決議取消しの訴えと裁量棄却事件番号 昭和44(オ)89 事件名 株主総会決議無効確認請求 裁判年月日 昭和46年03月18日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第25巻2号183頁 原審裁判所名 …

最判昭和58年6月7日 計算書類承認決議取消しの訴え・翌期以後の計算書類が承認された場合と訴えの利益

最判昭和58年6月7日 計算書類承認決議取消しの訴え・翌期以後の計算書類が承認された場合と訴えの利益事件番号 昭和55(オ)17 事件名 株主総会決議取消 裁判年月日 昭和58年06月07日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号…

最判昭和45年4月2日 役員が退任した場合の訴えの利益(役員選任決議取消しの訴え)

最判昭和45年4月2日 役員が退任した場合の訴えの利益(役員選任決議取消しの訴え)事件番号 昭和44(オ)1112 事件名 株主総会決議取消、株主総会決議無効確認請求 裁判年月日 昭和45年04月02日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例…

最判昭和42年9月28日 他の株主に対する招集手続の瑕疵と決議取消しの訴え

最判昭和42年9月28日 他の株主に対する招集手続の瑕疵と決議取消しの訴え事件番号 昭和41(オ)664 事件名 株主総会決議取消請求 裁判年月日 昭和42年09月28日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第21巻7号19…

最判昭和43年11月1日 議決権行使の代理人資格の制限

最判昭和43年11月1日 議決権行使の代理人資格の制限事件番号 昭和40(オ)1206 事件名 株主総会決議無効確認請求 裁判年月日 昭和43年11月01日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第22巻12号2402頁 原審裁判…

最判昭和60年12月20日 代理出席を含む全員出席総会の決議の効力

最判昭和60年12月20日 代理出席を含む全員出席総会の決議の効力事件番号 昭和58(オ)1567 事件名 敷金返還 裁判年月日 昭和60年12月20日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第39巻8号1869頁 原審裁判所名 …

最判平成9年1月28日 募集事項の公示の欠缺

最判平成9年1月28日 募集事項の公示の欠缺事件番号 平成5(オ)317 事件名 新株発行不存在確認、新株発行無効 裁判年月日 平成9年01月28日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第51巻1号71頁 原審裁判所名 名古…

最判昭和60年3月7日 株券提出期間経過後の名義書換請求

最判昭和60年3月7日 株券提出期間経過後の名義書換請求事件番号 昭和57(オ)1383 事件名 株式名義書換 裁判年月日 昭和60年03月07日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第39巻2号107頁 原審裁判所名 東京高等…

最判昭和40年11月16日 株券の発行

最判昭和40年11月16日 株券の発行事件番号 昭和39(オ)1410 事件名 株主権存在確認請求 裁判年月日 昭和40年11月16日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第19巻8号1970頁 原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審…

最判昭和46年7月16日 第三者に対する新株の有利発行と株主総会決議の欠缺

最判昭和46年7月16日 第三者に対する新株の有利発行と株主総会決議の欠缺事件番号 昭和46(オ)396 事件名 新株発行無効確認請求 裁判年月日 昭和46年07月16日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第103号407…

最判平成5年9月9日 100%子会社による親会社株式の取得と親会社取締役の責任

最判平成5年9月9日 100%子会社による親会社株式の取得と親会社取締役の責任 事件番号 平成1(オ)1400 事件名 取締役の責任追及 裁判年月日 平成5年09月09日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第47巻7号48…

最判平成7年4月25日 従業員持ち株制度と退職従業員の株式譲渡義務

最判平成7年4月25日 従業員持ち株制度と退職従業員の株式譲渡義務事件番号 平成3(オ)1332 事件名 株券発行 裁判年月日 平成7年04月25日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第175号91頁 原審裁判所名 名古屋…