会社法

最判昭和43年6月15日 譲渡制限に違反した株式譲渡の効力

最判昭和43年6月15日 譲渡制限に違反した株式譲渡の効力事件番号 昭和47(オ)91 事件名 株式譲渡担保契約無効確認請求 裁判年月日 昭和48年06月15日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第27巻6号700頁 原審…

最判平成5年3月30日 一人株主の承認による譲渡制限株式の譲渡の効力

最判平成5年3月30日 一人株主の承認による譲渡制限株式の譲渡の効力事件番号 平成1(オ)1006 事件名 株主総会決議不存在等確認 裁判年月日 平成5年03月30日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第47巻4号3439…

最判平成22年12月7日 個別株主通知と少数株主権の行使

最判平成22年12月7日 個別株主通知と少数株主権の行使事件番号 平成22(許)9 事件名 株式価格決定申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 裁判年月日 平成22年12月07日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 …

最判平成19年3月8日 失念株と不当利得

最判平成19年3月8日 失念株と不当利得 事件番号 平成17(受)1996 事件名 不当利得返還請求事件 裁判年月日 平成19年03月08日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 第61巻2号479頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原…

最判昭和41年7月29日 会社の過失による名義書換の未了と株式譲渡人の地位

最判昭和41年7月29日 会社の過失による名義書換の未了と株式譲渡人の地位事件番号 昭和39(オ)48 事件名 株式引渡請求 裁判年月日 昭和41年07月28日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第20巻6号1251頁 原審…

最判昭和47年11月8日 株券発効前の株式譲渡

最判昭和47年11月8日 株券発効前の株式譲渡事件番号 昭和39(オ)883 事件名 株主総会決議無効確認等請求 裁判年月日 昭和47年11月08日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第26巻9号1489頁 原審裁判所名 札幌高…

最判平成9年1月28日 共有株式の権利行使者の指定方法

最判平成9年1月28日 共有株式の権利行使者の指定方法事件番号 平成5(オ)1939 事件名 社員総会決議不存在確認 裁判年月日 平成9年01月28日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第181号83頁 原審裁判所名 東京…

最判平成2年12月4日 相続による株式共有

最判平成2年12月4日 相続による株式共有事件番号 平成1(オ)573 事件名 株主総会決議不存在確認 裁判年月日 平成2年12月04日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第44巻9号1165頁 原審裁判所名 名古屋高等裁判…

最判昭和42年11月17日 他人名義による株式引き受け

最判昭和42年11月17日 他人名義による株式引き受け事件番号 昭和42(オ)231 事件名 株券引渡請求 裁判年月日 昭和42年11月17日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第21巻9号2448頁 原審裁判所名 東京高等裁…

最判昭和61年9月11日 財産引受けの無効主張と信義則

事件番号 昭和56(オ)1094 事件名 売掛金 裁判年月日 昭和61年09月11日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第148号445頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 昭和53(ネ)2478 原審裁判年月日 昭和56年07月2…

最判昭和33年10月24日 発起人の開業準備行為

最判昭和33年10月24日 発起人の開業準備行為事件番号 昭和32(オ)483 事件名 報酬金請求 裁判年月日 昭和33年10月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第12巻14号3228頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原…

最判平成17年7月15日 法人格の否認と第三者異議の訴え

最判平成17年7月15日 法人格の否認と第三者異議の訴え事件番号 平成16(受)1611 事件名 第三者異議事件 裁判年月日 平成17年07月15日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第59巻6号1742頁 原審裁判所名 東京…

最判昭和44年2月27日 法人格の否認

最判昭和44年2月27日 法人格の否認事件番号 昭和43(オ)877 事件名 建物明渡請求 裁判年月日 昭和44年02月27日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第23巻2号511頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号…

最判昭和45年6月24日 会社の政治献金

最判昭和45年6月24日 会社の政治献金(会社法判例百選「第2版 【2】) 事件番号 昭和41(オ)444 事件名 取締役の責任追及請求 裁判年月日 昭和45年06月24日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第24巻6号625頁 …

最判昭和27年2月15日 会社の能力と目的の範囲

最判昭和27年2月15日 会社の能力と目的の範囲(会社法判例百選「第2版 【1】) 事件番号 昭和24(オ)64 事件名 家屋明渡請求 裁判年月日 昭和27年02月15日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第6巻2…

最判平成21年2月17日 持株会からの買戻し合意が有効とされた事例

事件番号 平成20(受)1207 事件名 株主権確認等,株主名簿名義書換等,株式保有確認等請求事件 裁判年月日 平成21年02月17日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第230号117頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事…

最判平成23年4月19日 吸収合併等の反対株主の株式買い取り請求に係る『公正な価格』 株式買取請求がなされた日のナカリセバ価格

事件番号 平成22(許)30 事件名 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 裁判年月日 平成23年04月19日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第65巻3号1311頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審…

東京高裁平成23年1月26日 新設分割無効の訴えの原告適格

東京高裁平成23年1月26日 新設分割無効の訴えの原告適格要旨 新設分割の無効の訴えを提起することができる会社法828条2項10号にいう「新設分割について承認をしなかった債権者」とは、新設分割について異議を述べることができる者として同法81…

最決平成19年8月7日 ブルドック事件 新株予約権を用いた買収防止策と株主平等原則

ブルドック事件 最決平成19年8月7日本判決は *会社法109条1項に定める株主平等の原則の趣旨は、株主に対して新株予約権の無償割り当てをする場合も及ぶ。 *特定の株主による経営支配権の取得に伴い、株式会社の企業価値が毀損され、株主の挙動の利…

最判平成18年9月28日 株式会社の株主が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合における上記申請の適否

最判平成18年9月28日 株式会社の株主が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しな…

最判平成21年12月18日 退職慰労金が権利濫用として許されないとした事例

事件番号 平成21(受)233 事件名 損害賠償等請求事件 裁判年月日 平成21年12月18日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第232号803頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3247 原審裁判年…

最判平成22年3月16日 内規の廃止により未支給退職慰労金債権を失わせることができないとした事例

事件番号 平成21(受)1154 事件名 退職慰労金等請求事件 裁判年月日 平成22年03月16日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第233号217頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3260 原審裁判…

最判平成21年12月18日 退職慰労金が権利濫用として許されないとした事例

事件番号 平成21(受)233 事件名 損害賠償等請求事件 裁判年月日 平成21年12月18日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第232号803頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3247 原審裁判年…

最判平成22年3月16日 もみじ銀行事件 内規の廃止により未支給退職慰労金債権を失わせることができないとした事例

事件番号 平成21(受)1154 事件名 退職慰労金等請求事件 裁判年月日 平成22年03月16日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第233号217頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3260 原審裁判…

会社法120条「株主の権利の行使に関し」・関係判例

会社法120条「株主の権利の行使に関し」・関係判例株主の権利の行使に関する利益の供与1項 株式会社は、何人に対しても、「株主の権利の行使に関し」、「財産上の利益の供与」(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る)をしてはならない。…