2015-05-01から1ヶ月間の記事一覧

最判平成24年2月9日 重大な損害が生じるおそれの意義

最判平成24年2月9日 重大な損害が生じるおそれの意義 事件番号 平成23(行ツ)177等 事件名 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件 裁判年月日 平成24年2月9日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第66巻2号183頁 …

最判平成25年9月13日 保証人による主たる債務の相続と保証債務の弁済により消滅時効の中断・保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合,当該弁済は,特段の事情のない限り,主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有するとした事例

最判平成25年9月13日 保証人による主たる債務の相続と保証債務の弁済により消滅時効の中断・保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合,当該弁済は,特段の事情のない限り,主たる債務者による承認として当該主たる債務の…

最判平成25年11月29日 遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消のために共有者が採るべき手続

最判平成25年11月29日 遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消のために共有者が採るべき手続 1. 共有物について,遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合,共有者が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消を求める方法と…

最判平成27年3月10日  外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金という費用が当たり馬券の払戻金という収入に対応するなどの本件事実関係(判文参照)の下では,外れ馬券の購入代金は,雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとした事例

最判平成27年3月10日 外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金という費用が当たり馬券の払戻金という収入に対応するなどの本件事実関係(判文参照)の下では,外れ馬券の購入代金は,雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除する…

最判平成14年3月28日 ビルの賃貸、管理を業とする会社を賃借人とする事業用ビル1棟の賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了した場合において、賃貸人が、賃借人にその知識、経験等を活用してビルを第三者に転貸し収益を上げさせることによって、自ら各室を個別に賃貸することに伴う煩わしさを免れるとともに、賃借人から安定的に賃料収入を得ることを目的として賃貸借契約を締結し、賃借人が第三者に転貸することを賃貸借契約締結の当初から承諾していたものであること、当該ビルの貸室の転借人及び再転借人が、上記のような目的の下に賃貸

最判平成14年3月28日 ビルの賃貸、管理を業とする会社を賃借人とする事業用ビル1棟の賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了した場合において、賃貸人が、賃借人にその知識、経験等を活用してビルを第三者に転貸し収益を上げさせることによって、自ら…

最判平成27年3月10日 国籍法12条は憲法14条に反しないとした事例

最判平成27年3月10日 国籍法12条は憲法14条に反しないとした事例事件番号 平成25(行ツ)230 事件名 国籍確認請求事件 裁判年月日 平成27年3月10日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 東京高等裁…

最判平成23年1月21日  不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に,当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合,上記の者は,上記登記後,賃借権の時効取得に必要とされる期間,当該不動産を継続的に用益したとしても,競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し,賃借権を時効により取得したと主張して,これを対抗することはできないとした事例

最判平成23年1月21日 不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に,当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合,上記の者は,上記登記後,賃借権の時効取得に必要とされる期間,当該不動産を継続的に用益したとしても,…

最判平成27年3月5日 公害紛争処理法に基づく調停において,調停委員会が第1回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

最判平成27年3月5日 公害紛争処理法に基づく調停において,調停委員会が第1回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例事件番号 平成25(受)1436 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成2…

最判平成23年10月18日 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に,当該物の所有者が,自己と同契約の受託者との間に同契約に基づく債権債務を発生させる趣旨でこれを追認したとしても,その所有者が同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得すると解することはできないとした事例

最判平成23年10月18日 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に,当該物の所有者が,自己と同契約の受託者との間に同契約に基づく債権債務を発生させる趣旨でこれを追認したとしても,その所有者が同契約に基づく販売代金の引渡請求…

最判平成27年3月4日 被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,損害賠償額を算定するに当たり,上記の遺族補償年金につき,その塡補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で,損益相殺的な調整を行うべきであるした事例

最判平成27年3月4日 被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,損害賠償額を算定するに当たり,上記の遺族補…

最判平成23年12月16日 法令違反の建物の建築を目的とする請負契約等の公序良俗違反該当性

最判平成23年12月16日 法令違反の建物の建築を目的とする請負契約等の公序良俗違反該当性 事件番号 平成22(受)2324 事件名 請負代金請求本訴,損害賠償等請求反訴事件 裁判年月日 平成23年12月16日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破…

最判平成25年4月9日 建物部分と一体になっている看板等の撤去請求と権利の濫用

最判平成25年4月9日 建物部分と一体になっている看板等の撤去請求と権利の濫用 事件番号 平成24(受)2280 事件名 建物明渡等請求事件 裁判年月日 平成25年4月9日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 集民 第243…

最判平成27年2月26日  職場における性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとはいえず有効であるとされた事例

最判平成27年2月26日 職場における性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとはいえず有効であるとされた事例 事件番号 平成26(受)1310 事件名 懲戒処分無効確認等請求事件 裁判年月日 …