民事訴訟法

最決平成25年11月21日  会社の訴訟追行と信義誠実の原則:新株発行無効判決の対世効と第三者による再審の訴え

最決平成25年11月21日 会社の訴訟追行と信義誠実の原則:新株発行無効判決の対世効と第三者による再審の訴え事件番号 平成24(許)43 事件名 再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 裁判年月日 平成25年11月21日 法廷名 最高裁判所…

最判平成22年6月29日 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して強制執行をしようとする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,強制執行の申立書に,当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の正本のほか,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付

最判平成22年6月29日 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して強制執行をしようとする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記…

最判平成25年11月29日 遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消のために共有者が採るべき手続

最判平成25年11月29日 遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消のために共有者が採るべき手続 1. 共有物について,遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合,共有者が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消を求める方法と…

法人格なき団体の当事者能力 と 関連判例(1)

法人格なき団体の当事者能力 と 関連判例1 基本的概念メモ (1)当事者概念 形式的当事者概念による当事者=訴え又は訴えられることによって判決の名宛人となる者 かつての通説だった実体的当事者概念による当事者=訴訟物たる権利関係の帰属主体(2)形…

最判平成26年7月10日 株式会社の解散の訴えおいて、独立当事者参加の申出として参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出すべきとされた事例

最判平成26年7月10日 株式会社の解散の訴えおいて、独立当事者参加の申出として参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出すべきとされた事例事件番号 平成25(ク)1158 事件名 再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗…

最決定平成23年10月11日 弁護士会綱紀委員会議事録と自己利用文章

事件番号 平成23(行ト)42 事件名 文書提出命令申立て却下決定に対する特別抗告及び許可抗告事件 裁判年月日 平成23年10月11日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第238号35頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審…

最判平成23年2月15日 管理組合の給付訴訟における原告適格

※権利能力なき社団であるマンションの管理組合が、規定で定められた現状回復義務にもとづく工作物の撤去、規約所定の違約金の支払いまたはこれと同額の不法行為に基づく損害賠償請求、看板等の設置に係る共用部分の使用量相当損害金支払いを求めた事案につい…

最決平成23年5月18日 民事訴訟法38条後段の共同訴訟における9条適用について

※原告が複数の共同被告に対して提起している各訴訟の訴額が140万円を超えないものの、これらを合算すると140万円を超える場合(民事訴訟法38条後段)、事物管轄は簡易裁判所か、地方裁判所か。 ※本判決以前の最決平成22年3月23日は、地裁から簡…

最判平成19年12月11日  金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について,当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には,同情報は,金融機関がこれにつき職業の秘密として保護に値する独自の利益を有するときは別として,民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されないとした事例

事件番号 平成19(許)23 事件名 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 裁判年月日 平成19年12月11日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 第61巻9号3364頁 原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審…

 所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が後訴において共有持分の取得を主張することが前訴の確定判決の既判力に抵触して許されないとされた事例 最判平成9年3月14日 

所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が後訴において共有持分の取得を主張することが前訴の確定判決の既判力に抵触して許されないとされた事例 最判平成9年3月14日最判平成9年3月14日最高裁の多数意見は、所有権確認訴訟で敗訴したときには、所有権を…

一部請求後の残部請求 最判平成10年6月12日

最判平成10年6月12日 一部請求後の残部請求 最判昭和37年8月10日では、一部請求後の残部請求について、「移この債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合は、訴訟物となるのは、右債権の一部の存否のみであっ…