2014-06-01から1ヶ月間の記事一覧

最判平成22年1月20日 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件

事件番号 平成19(行ツ)260 事件名 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件 裁判年月日 平成22年01月20日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第64巻1号1頁 原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成18(行…

最決定平成23年10月11日 弁護士会綱紀委員会議事録と自己利用文章

事件番号 平成23(行ト)42 事件名 文書提出命令申立て却下決定に対する特別抗告及び許可抗告事件 裁判年月日 平成23年10月11日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第238号35頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審…

最判平成23年2月15日 管理組合の給付訴訟における原告適格

※権利能力なき社団であるマンションの管理組合が、規定で定められた現状回復義務にもとづく工作物の撤去、規約所定の違約金の支払いまたはこれと同額の不法行為に基づく損害賠償請求、看板等の設置に係る共用部分の使用量相当損害金支払いを求めた事案につい…

最決平成23年5月18日 民事訴訟法38条後段の共同訴訟における9条適用について

※原告が複数の共同被告に対して提起している各訴訟の訴額が140万円を超えないものの、これらを合算すると140万円を超える場合(民事訴訟法38条後段)、事物管轄は簡易裁判所か、地方裁判所か。 ※本判決以前の最決平成22年3月23日は、地裁から簡…

最判平成19年12月11日  金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について,当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には,同情報は,金融機関がこれにつき職業の秘密として保護に値する独自の利益を有するときは別として,民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されないとした事例

事件番号 平成19(許)23 事件名 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 裁判年月日 平成19年12月11日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 第61巻9号3364頁 原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審…

最判平成21年2月17日 持株会からの買戻し合意が有効とされた事例

事件番号 平成20(受)1207 事件名 株主権確認等,株主名簿名義書換等,株式保有確認等請求事件 裁判年月日 平成21年02月17日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第230号117頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事…

最判平成25年3月21日 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件

事件番号 平成22(行ヒ)242 事件名 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 裁判年月日 平成25年03月21日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 民集 第67巻3号438頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番…

最判平成25年4月15日  刑法208条の2第1項前段の危険運転致死傷罪の正犯者である職場の後輩がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識しながら,車両の発進を了解し,同乗して運転を黙認し続けた行為について,同罪の幇助罪が成立するとされた事例

事件番号 平成23(あ)2249 事件名 危険運転致死傷幇助被告事件 裁判年月日 平成25年04月15日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第67巻4号437頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(う)521 原審裁…

最判平成23年4月19日 吸収合併等の反対株主の株式買い取り請求に係る『公正な価格』 株式買取請求がなされた日のナカリセバ価格

事件番号 平成22(許)30 事件名 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 裁判年月日 平成23年04月19日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第65巻3号1311頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審…

東京高裁平成23年1月26日 新設分割無効の訴えの原告適格

東京高裁平成23年1月26日 新設分割無効の訴えの原告適格要旨 新設分割の無効の訴えを提起することができる会社法828条2項10号にいう「新設分割について承認をしなかった債権者」とは、新設分割について異議を述べることができる者として同法81…

最判平成20年7月4日 コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンの運営者が,加盟店に代わって支払った商品仕入代金の具体的な支払内容について,加盟店に報告すべき義務を負うとされた事例

事件番号 平成19(受)1401 事件名 書類引渡等,請求書引渡等請求事件 裁判年月日 平成20年07月04日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第228号443頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成19(ネ)8…

最判平成24年2月22日 実母及び実子2名を殺害し,その保険金等を詐取したとして起訴された事案につき,被告人の自白の信用性を否定するなどして無罪とした第1審判決を維持した原判決が是認された事例

事件番号 平成22(あ)174 事件名 詐欺,殺人,殺人未遂,現住建造物等放火被告事件 裁判年月日 平成24年02月22日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集刑 第307号509頁 原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成…

神戸地裁平成24年1月11日 JR福知山線脱線事故訴訟

神戸地裁平成24年1月11日 JR福知山線脱線事故訴訟事件番号 平成21(わ)695 事件名 業務上過失致死傷 裁判年月日 平成24年01月11日主文 被告人は無罪。第1 本件公訴事実の要旨 訴因変更後の公訴事実の要旨は,次のとおりである。 1 被告人は,西日本旅…

神戸地裁平成23年3月10日 兵庫県明石市砂浜陥没事故  業務上過失致死被告事件

平成22年(わ)第25号 判 決 主 文 被告人3名をそれぞれ禁錮1年に処する。 被告人3名に対し,この裁判が確定した日から3年間それぞれその刑の執行を猶予する。 (罪となるべき事実) 被告人A1は,国土交通省近畿地方整備局D1工事事務所E1出張…

平成22年3月17日 街頭募金詐欺について包括一罪と解することができるとされた事例

事件番号 平成21(あ)178 事件名 職業安定法違反,詐欺,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反 裁判年月日 平成22年03月17日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第64巻2号111頁 原審裁判所名 …

平成21年12月7日 気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から,気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為が,法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例

※終末期医療において適法な治療行為の中止というものが認められるのか否かが問題となった。事件番号 平成19(あ)585 事件名 殺人被告事件 裁判年月日 平成21年12月07日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第63巻1…

 最判平成22年6月1日 売買契約の目的物である土地の土壌に,上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが,民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例

※民法570条「売買の目的物に隠れた瑕疵があったちきは、第566条の規定を準用する。」と規定し、「瑕疵」とは、目的物に何らかの欠陥があることをいい、何らかの欠陥があるかの判断は、客観的な当該目的物が通常備えるべき品質・性能が基準のみならず、…

最判平成22年6月29日 権利能力のない社団を債権者とする場合には、強制執行の申立書に,当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の正本のほか,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付して、当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきとした事例

※権利能力のない社団に対しても、当事者能力を有するので(民事訴訟法29条,民事執行法20条)、債権者は社団の構成員全員の総有に属する財産に対して強制執行をすることができるが、その方法が問題となる。 ※この点、権利能力のない社団の構成員の総有不…

最判平成24年10月9日  1 家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合,成年後見人と成年被後見人との間に刑法244条1項所定の親族関係があっても,同条項は準用されない。 2 家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合,成年後見人と成年被後見人との間に刑法244条1項所定の親族関係があることを量刑上酌むべき事情として考慮するのは相当ではない。

事件番号 平成24(あ)878 事件名 業務上横領被告事件 裁判年月日 平成24年10月09日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第66巻10号981頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成24(う)403 原審裁判年月日 …

最判平成24年7月9日  児童ポルノのURLをホームページ上に明らかにした行為は,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律7条4項の「公然と陳列した」には当たらないとする反対意見が付された事例

事件番号 平成21(あ)2082 事件名 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件 裁判年月日 平成24年07月09日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 判例集等巻・号・頁 集刑 第308号53頁 原審裁判所名 大阪…

平成22年10月26日 航空機ニアミス事件

*本件の過失行為 ①TCASの機能の状況 ②907便に対する本件降下指示が出された頃には,ほぼ同高度を907便が上昇958便が巡航していたことから、 ③958便に降下RAが発出される可能性が高い状況にあったにもかかわらず ④907便に対し本件降下…

最判平成24年3月13日 ライブドア事件

※本件は、ライブドア株式を取得した原告らが、ライブドアの提出した有価証券報告書に約3億円の経常赤字を約50億円の経常黒字と偽った虚偽記載があったことにより損害を被ったと主張して、金融商品取引法21条の2に基づき、に損害賠償を求めた事案です。…

最判平成23年11月16日 裁判員制度の合憲性について

※裁判員制度の合憲性を判断した最高裁大法廷判決 事件番号 平成22(あ)1196 事件名 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件 裁判年月日 平成23年11月16日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第65巻8号1285頁 原審裁…

最判平成21年1月22日 預金者の共同相続人の一人は,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるとした事例

※共同相続をめぐる預金口座の取引経過開示請求につき、①金融機関は,預金契約に基づき,預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うこと、②預金者の共同相続人の一人は,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義…

函館地裁平成26年6月5日 羊水検査による出生前診断の誤った説明を受けた両親が、中絶の機会を奪われてダウン症児を出産し、同児は出生後短期間のうちにダウン症による合併症で死亡するに至ったとして、被告らに対し、不法行為ないし診療契約の債務不履行に基づき、それぞれ損害賠償金等の連帯支払を求めた事案

函館地裁平成26年6月5日 羊水検査による出生前診断の誤った説明を受けた両親が、中絶の機会を奪われてダウン症児を出産し、同児は出生後短期間のうちにダウン症による合併症で死亡するに至ったとして、被告らに対し、不法行為ないし診療契約の債務不履行に基…

最判平成22年6月17日  売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に,買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建て替え費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否

事件番号 平成21(受)1742 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成22年06月17日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第64巻4号1197頁 原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)1063 原審裁判年月…

最決平成22年5月31日 花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について,雑踏警備に関し現場で警察官を指揮する立場にあった警察署地域官及び現場で警備員を統括する立場にあった警備会社支社長に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例

事件番号 平成19(あ)1634 事件名 業務上過失致死傷被告事件 裁判年月日 平成22年05月31日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第64巻4号447頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成19(う)567 原審裁判…

最決平成19年8月7日 ブルドック事件 新株予約権を用いた買収防止策と株主平等原則

ブルドック事件 最決平成19年8月7日本判決は *会社法109条1項に定める株主平等の原則の趣旨は、株主に対して新株予約権の無償割り当てをする場合も及ぶ。 *特定の株主による経営支配権の取得に伴い、株式会社の企業価値が毀損され、株主の挙動の利…

最判平成18年9月28日 株式会社の株主が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合における上記申請の適否

最判平成18年9月28日 株式会社の株主が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しな…

最判平成25年4月12日 イレッサ訴訟 医療用医薬品について製造物責任法2条2項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な情報とその提供方法

※製造物責任法2条2項の「欠陥」とは、「当該製造物の特性,その通常予見される使用形態,その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して,当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」とされる。※医薬…