公法

最判平成25年7月12日 (1)登録価格が固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回る場合は,その登録価格は違法である。(2)独自の鑑定意見書を提出して,登録価格が客観的な交換価値を上回るということを直接主張・立証することはできないとした事例

最判平成25年7月12日 (1)登録価格が固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回る場合は,その登録価格は違法である。(2)独自の鑑定意見書を提出して,登録価格が客観的な交換価値を上回るということを直接主張・立証すること…

最判平成25年10月25日 収用委員会の裁決の判断内客が損失補償に関する事項に限られている場合でも,損失補償に関する訴えではなく,裁決の取消訴訟を提起することができるとした事例

最判平成25年10月25日 収用委員会の裁決の判断内客が損失補償に関する事項に限られている場合でも,損失補償に関する訴えではなく,裁決の取消訴訟を提起することができるとした事例 事件番号 平成24(行ヒ)187 事件名 徳島県収用委員会裁決取消請求事…

最判平成26年10月29日  岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例

最判平成26年10月29日 岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例事…

最判平成21年11月26日例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした事例

最判平成21年11月26日例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした事例 事件番号 平成21(行ヒ)75 事件名 横浜市立保育園廃止処分取消請求事件 裁判年月日 平成21年11月26日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集…

最判平成27年3月27日 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は,憲法22条1項に違反しない。

最判平成27年3月27日 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は,憲法22条1項に違反しない。…

最判平成7年12月15日 何人も個人の私生活上の自由の一つとしてみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有し、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、憲法13条の趣旨に反し許されないとした事例

事件番号 平成2(あ)848 事件名 外国人登録法違反 裁判年月日 平成7年12月15日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第49巻10号842頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 原審裁判年月日 平成2年6月19日 判…

最判平成24年2月9日 重大な損害が生じるおそれの意義

最判平成24年2月9日 重大な損害が生じるおそれの意義 事件番号 平成23(行ツ)177等 事件名 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件 裁判年月日 平成24年2月9日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第66巻2号183頁 …

最判平成27年3月10日 国籍法12条は憲法14条に反しないとした事例

最判平成27年3月10日 国籍法12条は憲法14条に反しないとした事例事件番号 平成25(行ツ)230 事件名 国籍確認請求事件 裁判年月日 平成27年3月10日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 東京高等裁…

最判平成27年3月5日 公害紛争処理法に基づく調停において,調停委員会が第1回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

最判平成27年3月5日 公害紛争処理法に基づく調停において,調停委員会が第1回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例事件番号 平成25(受)1436 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成2…

最判平成26年7月29日 産業廃棄物処理の最終処分場の許可処分無効確認等で周辺住民に原告適格が認められた事例

事件番号 平成24(行ヒ)267 事件名 許可処分無効確認及び許可取消義務付け,更新許可取消請求事件 裁判年月日 平成26年07月29日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 福岡高等裁判所 宮崎支部 原審事件番…

平成24年 重要判例要旨(公法系)

憲法 最判平成24年2月16日 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為の違憲性を解消するための手段として,氏子集団による上記神社施設の一部の移設や撤去等と併せて市が上記市有地の一部を上記氏子集団の氏子総…

最判平成26年7月18日  貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれないとされた事例

最判平成26年7月18日 貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれないとされた事例 事件番号 平成24(行ヒ)459 事件名 貸金業者登録拒否処分取消等請求事件 裁判年月日 平成26年07月18日 法廷名 最高裁判所第…

千葉地裁平成26年4月18日 残土処理事業許可処分の取り消し訴訟の原告適格

千葉地裁平成26年4月18日 残土処理事業許可処分の取り消し訴訟の原告適格 判示事項の要旨 千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき県知事がした残土処理事業の許可処分について,同事業に係る処理場の下流に居…

最判平成22年4月9日 沖縄返還密約文書公開訴訟地裁判決

最判平成22年4月9日 沖縄返還密約文書公開訴訟地裁判決 全文判旨 第2 事案の概要 本件は,原告らが,「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(昭和47年条約第2号。以下「沖縄返還協定」という。)の締結に至るまでの日…

最判平成26年7月14日 沖縄返還密約文書公開訴訟

※沖縄返還密約文書公開訴訟として著名な訴訟です。 ※判断の内容は、開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟では、その取消しを求める者が、当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有して…

最判平成25年4月16日 水俣病認定申請棄却処分の取り消し訴訟における審理方法・判断方法

事件番号 平成24(行ヒ)245 事件名 水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件 裁判年月日 平成25年04月16日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第67巻4号1115頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平…

最判平成23年12月15日 行政委員会委員の月額報酬を定める条例の適法性

事件番号 平成22(行ツ)300 事件名 公金支出差止請求上告,同附帯上告事件 裁判年月日 平成23年12月15日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第65巻9号3393頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(…

最判平成24年2月3日 土地汚染対策法3条2項に基づく有害物品使用特定施設使用廃止通知の処分性

事件番号 平成23(行ヒ)18 事件名 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件 裁判年月日 平成24年02月03日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第66巻2号148頁 原審裁判所名 札幌高等裁…

最判平成22年1月20日 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件

事件番号 平成19(行ツ)260 事件名 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件 裁判年月日 平成22年01月20日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第64巻1号1頁 原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成18(行…

最判平成25年3月21日 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件

事件番号 平成22(行ヒ)242 事件名 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 裁判年月日 平成25年03月21日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 民集 第67巻3号438頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番…

最判平成23年11月16日 裁判員制度の合憲性について

※裁判員制度の合憲性を判断した最高裁大法廷判決 事件番号 平成22(あ)1196 事件名 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件 裁判年月日 平成23年11月16日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第65巻8号1285頁 原審裁…

宗教法人オウム真理教解散命令特別抗告事件 最決平成8年1月30日

事件番号 平成8(ク)8 事件名 宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告 裁判年月日 平成8年01月30日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第50巻1号199頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 …

広島市暴走族条例事件 最判平成19年9月18日

事件番号 平成17(あ)1819 事件名 広島市暴走族追放条例違反被告事件 裁判年月日 平成19年09月18日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 第61巻6号601頁 原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成16(う)183 原審裁…

市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は,当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分について,その取消訴訟の原告適格を有するとした事例 最判平成26年1月28日

※原告適格の判断について市町村が市町村以外の者に許可を与えて事業を行わせる場合においても,一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みに基づいてこれを適正に処理する実施主体等を定める一般廃棄物処理計画に適合すること等の許可要件に関する市町村長の判断…

横浜地裁平成26年5月21日 航空機運航差止訴訟(厚木基地自衛隊機差止訴訟)

厚木基地の自衛隊機について無名抗告訴訟にて差止を認容した有名は裁判例です。行政事件訴訟法上の差止訴訟ではなく、無名抗告訴訟として判断しているのは興味深いですね。米国との関係や本案の判断にも興味深い部分があるのですが、正直私では本案・差止の…

地方自治法4号請求と本件弁済合意による放棄の適法性・有効性 最判平成22年3月25日

地方自治法4号請求と本件弁済合意による放棄の適法性・有効性 最判平成22年3月25日■ メモ*高槻市の住民らが、職員の福利厚生のための事業を委託している社団法人に対する、同市からの補助金の支出が違法であり、市長に対し支出額に相当する金員を不当…

憲法 外国人の人権主体性

1 外国人の人権享有主体性 高橋和之等『ケースブック憲法』1-10頁参照(有斐閣・2011)(1)外国人の人権享有主体性の問題*人権は、人種、性、身分などの区別に関係なく、人間である以上当然に享有できる普遍的な権利である。*日本国憲法は、…、第三章に…

インターネット上の名誉毀損的表現と真実であると誤信したことについて相当の理由について 最判平成22年3月15日

インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても,他の表現手段を利用した場合と同様に,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り,名誉毀損罪は成立しない…

自動販売機への有害書籍類の収納禁止の合憲性 福島県少年健全育成条例事件 平成21年3月9日

平成21年3月9日 福島県青少年健全育成条例違反被告事件 主 文 本件各上告を棄却する。 理 由1 被告人両名の弁護人落合洋司の上告趣意のうち,福島県青少年健全育成条例(以下「本条例」という。)21条1項,34条2項(平成19年3月20日福島県条例第…

戸籍法条の婚外子を別に記載すべきものと定める部分は憲法14条1項に反しないとした事例 最判平成25年9月26日

事件番号 平成24(行ツ)399 事件名 住民票記載義務付け等請求事件 裁判年月日 平成25年09月26日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと…