最判平成２６年７月１８日　貸金業法４条１項２号により定義されている同法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれないとされた事例

事件番号
平成24(行ヒ)459
事件名
貸金業者登録拒否処分取消等請求事件
裁判年月日
平成26年07月18日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成24(行コ)9
原審裁判年月日
平成24年09月14日
判示事項

裁判要旨
貸金業法４条１項２号により定義されている同法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれない

平成２４年（行ヒ）第４５９号貸金業者登録拒否処分取消等請求事件
平成２６年７月１８日第二小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人村田勝彦の上告受理申立て理由について
１本件は，貸金業法３条所定の登録（以下「貸金業登録」という。）を受けた貸金業者である被上告人が，大阪府知事に対し貸金業登録の更新の申請をしたところ，大阪府知事から，被上告人の監査役が執行猶予付き禁錮刑の判決を受けており，被上告人は法人の役員に同法６条１項４号に該当する者のあることを貸金業登録の拒否事由及び取消事由とする旨を定める同項９号及び同法２４条の６の５第１項１号に該当するとして，上記申請を拒否する旨の処分（以下「本件拒否処分」という。）及び貸金業登録を取り消す旨の処分（以下「本件取消処分」という。）を受けたため，監査役は同法６条１項９号の役員に含まれず，被上告人は同号及び同法２４条の６の５第１項１号のいずれにも該当しないなどと主張して，本件拒否処分及び本件取消処分の取消し等を求める事案である。

２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)ア被上告人は，貸金業等を目的とする株式会社であり，大阪府知事から貸金業登録を受けた貸金業者であったところ，平成２２年９月２７日，代表者の親族である者を監査役に選任し，同年１０月１２日，その旨の登記手続をした。上記の監査役に選任された者は，これに先立つ同年２月２２日，大阪地方裁判所堺支部において，自動車運転過失致死罪により禁錮１年４月，執行猶予３年の判決を受け，同判決は同年３月９日に確定した。

イ被上告人は，平成２２年１１月４日，大阪府知事に対し，貸金業登録の更新の申請をした。

大阪府知事は，同年１２月１５日，被上告人に対し，被上告人の監査役が貸金業法６条１項４号に該当するため被上告人は同項９号に該当するとして，上記申請を拒否する旨の本件拒否処分をし，また，被上告人は同号に該当するに至ったため同法２４条の６の５第１項１号に該当するとして，被上告人の貸金業登録を取り消す旨の本件取消処分をした。

(2) 貸金業法４条１項２号は，同号の「役員」の定義につき「業務を執行する社員，取締役，執行役，代表者，管理人又はこれらに準ずる者をいい，いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し，これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。」と規定しており（以下「本件定義規定」という。），その及ぶべき範囲につき「第２４条の６の４第２項及び次章から第３章の３までを除き，以下同じ。」と定めているので，同法４条１項２号と同じ同法第２章に規定されている同法６条１項９号の「役員」も本件定義規定により定義されているものである。本件定義規定の委任に基づく内閣府令として，貸金業法施行規則２条の規定が定められており，同条に監査役は掲げられていない。

３本件定義規定と同様の定義を定めていた貸金業の規制等に関する法律（貸金業法の平成１８年法律第１１５号による改正前の題名）４条１項２号につき，大蔵省銀行局長通達（昭和５８年９月３０日付け蔵銀第２６０２号）「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」第１の３(1)イ(イ)は，同号にいう「これらに準ずる者」に監査役が含まれると解しており，現行の貸金業法についてもその所管庁において上記通達の解釈が踏襲されているところ，所論は，上記通達と同様に，監査役は本件定義規定にいう「これらに準ずる者」として同法６条１項９号の「役員」に含まれると解される旨をいうものである。

４貸金業法は，「役員」の定義を定める規定（以下「役員定義規定」という。）を本件定義規定のほかにも置いているところ，貸金業務取扱主任者の欠格事由に係る２４条の２７第１項３号及び貸金業協会の定款記載事項に係る３１条８号の各役員定義規定はいずれも本件定義規定と同一であり，役員の解任命令に係る２４条の６の４第２項の役員定義規定は「業務を執行する社員，取締役，執行役，代表者，管理人又はこれらに準ずる者」までの文言が本件定義規定と同一であり，いずれも監査役を列記していないのに対し，信用情報提供等業務を行う者の指定の要件に係る４１条の１３第１項４号及び紛争解決等業務を行う者の指定の要件に係る４１条の３９第１項４号の各役員定義規定は，「業務を執行する社員（中略），取締役，執行役，会計参与（中略），監査役，代表者若しくは管理人又はこれらに準ずる者をいう。」と規定しており，監査役を明文で列記している。このように，貸金業法中の各役員定義規定には，本件定義規定と同様に監査役を列記しないものとこれを明文で列記するものとの各類型の規定が併存しており，しかも，平成１８年法律第１１５号による改正においては既存の本件定義規定に加えて上記各類型の規定がそれぞれ同時に新設され（２４条の６の４第２項，２４条の２７第１項３号，３１条８号，４１条の１３第１項４号），平成２１年法律第５８号による改正においても再び監査役を明文で列記する類型の規定が新設され（４１条の３９第１項４号），上記各改正の度に４条１項２号中の本件定義規定の及ぶべき範囲の定めが改正されていることからすると，同法中の各役員定義規定において監査役を明文で列記するかどうかはあえて区別して差異が設けられているものということができる。このように，貸金業法の各役員定義規定の間では監査役の列記の有無につき区別して差異が設けられているのであるから，これを列記していない類型の規定である本件定義規定にいう「これらに準ずる者」に監査役が含まれると解することは，その定義の内容に含まれる者の範囲に関する解釈が事業を営むのに必要な登録の取消し等の不利益処分の要件に関するものであることに鑑みても，上記類型の規定の解釈として困難であるといわざるを得ない。

また，本件定義規定にいう「いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し，これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるもの」についても，本件定義規定の委任に基づく貸金業法施行規則２条に監査役は掲げられていないから，監査役は上記内閣府令で定めるものに該当しない。

したがって，本件定義規定により定義されている貸金業法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれないものと解するのが相当である。

５以上によれば，貸金業法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれないから，被上告人の監査役が同号の「役員」に該当するものとしてされた本件拒否処分及び本件取消処分は，いずれも違法というべきである。上記各処分の取消請求を認容した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官小貫芳信裁判官千葉勝美裁判官鬼丸かおる裁判官
山本庸幸)