地方自治法４号請求と本件弁済合意による放棄の適法性・有効性 最判平成２２年３月２５日■ メモ＊高槻市の住民らが、職員の福利厚生のための事業を委託している社団法人に対する、同市からの補助金の支出が違法であり、市長に対し支出額に相当する金員を不当…

１ 外国人の人権享有主体性 高橋和之等『ケースブック憲法』1-10頁参照（有斐閣・2011）（１）外国人の人権享有主体性の問題＊人権は、人種、性、身分などの区別に関係なく、人間である以上当然に享有できる普遍的な権利である。＊日本国憲法は、…、第三章に…

警察官職務執行法 （質問） 第二条 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについ…

会社法120条「株主の権利の行使に関し」・関係判例株主の権利の行使に関する利益の供与1項 株式会社は、何人に対しても、「株主の権利の行使に関し」、「財産上の利益の供与」（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る）をしてはならない。…