2014-06-01から1ヶ月間の記事一覧

最判平成23年4月22日  契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無

最判平成23年4月22日 契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無 ※民法上には、契約準備段階における当事者の義務について明…

最決 平成23年12月19日 Winny事件

事件番号 平成21(あ)1900 事件名 著作権法違反幇助被告事件 裁判年月日 平成23年12月19日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第65巻9号1380頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成19(う)461 原審裁判…

最判平成7年6月9日 未熟児網膜症姫路日赤事件

事件番号 平成4(オ)200 事件名 損害賠償 裁判年月日 平成7年06月09日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第49巻6号1499頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 昭和63(ネ)1898 原審裁判年月日 平成3…

最判平成17年9月8日 帝王切開での説明義務違反

事件番号 平成14(受)989 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成17年09月08日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第217号681頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成13(ネ)4138 原審裁判年月…

最判平成21年12月18日 退職慰労金が権利濫用として許されないとした事例

事件番号 平成21(受)233 事件名 損害賠償等請求事件 裁判年月日 平成21年12月18日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第232号803頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3247 原審裁判年…

最判平成22年3月16日 内規の廃止により未支給退職慰労金債権を失わせることができないとした事例

事件番号 平成21(受)1154 事件名 退職慰労金等請求事件 裁判年月日 平成22年03月16日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第233号217頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3260 原審裁判…

最判平成7年6月9日 未熟児網膜症姫路日赤事件

事件番号 平成4(オ)200 事件名 損害賠償 裁判年月日 平成7年06月09日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第49巻6号1499頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 昭和63(ネ)1898 原審裁判年月日 平成3…

最判平成7年6月9日 未熟児網膜症姫路日赤事件

事件番号 平成4(オ)200 事件名 損害賠償 裁判年月日 平成7年06月09日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 民集 第49巻6号1499頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 昭和63(ネ)1898 原審裁判年月日 平成3…

最判平成17年9月8日 帝王切開での説明義務違反

事件番号 平成14(受)989 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成17年09月08日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第217号681頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成13(ネ)4138 原審裁判年月…

最判平成21年12月18日 退職慰労金が権利濫用として許されないとした事例

事件番号 平成21(受)233 事件名 損害賠償等請求事件 裁判年月日 平成21年12月18日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第232号803頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3247 原審裁判年…

最判平成22年3月16日 もみじ銀行事件 内規の廃止により未支給退職慰労金債権を失わせることができないとした事例

事件番号 平成21(受)1154 事件名 退職慰労金等請求事件 裁判年月日 平成22年03月16日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第233号217頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3260 原審裁判…

宗教法人オウム真理教解散命令特別抗告事件 最決平成8年1月30日

事件番号 平成8(ク)8 事件名 宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告 裁判年月日 平成8年01月30日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第50巻1号199頁 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 …

広島市暴走族条例事件 最判平成19年9月18日

事件番号 平成17(あ)1819 事件名 広島市暴走族追放条例違反被告事件 裁判年月日 平成19年09月18日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 第61巻6号601頁 原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成16(う)183 原審裁…

(承継的共同正犯)共謀加担後の暴行が狂暴加担前に他の者がすでに生じさせた障害を相当程度重症化させた場合における傷害罪の共同正犯について加担前に生じさせた結果については因果関係がないので共同正犯の成立を否定し、共謀加担後の傷害罪の共同正犯を認めた事例 最決平成24年11月6日

事件番号 平成24(あ)23 事件名 傷害,強盗,建造物侵入,窃盗被告事件 裁判年月日 平成24年11月06日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第66巻11号1281頁 原審裁判所名 高松高等裁判所 原審事件番号 平成23(う)1…

十分な反論及び反証の機会を与える措置をとることなく、定年退職の告知の時から1年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとした事例 最判平成22年10月14日

事件番号 平成20(受)1590 事件名 雇用関係存在確認等請求事件 裁判年月日 平成22年10月14日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 集民 第235号1頁 原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)308 原…

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子は,民法772条の規定により夫の子と推定されるのであり,夫が妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に実質的に同条の推定を受けないということはできないとした事例 最決平成25年12月10日

事件番号 平成25(許)5 事件名 戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 裁判年月日 平成25年12月10日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成24(ラ)2637 原審…

市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は,当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分について,その取消訴訟の原告適格を有するとした事例 最判平成26年1月28日

※原告適格の判断について市町村が市町村以外の者に許可を与えて事業を行わせる場合においても,一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みに基づいてこれを適正に処理する実施主体等を定める一般廃棄物処理計画に適合すること等の許可要件に関する市町村長の判断…

時効の期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において,少なくとも,時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは,民法158条1項の類推適用により,法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は,その者に対して,時効は,完成しないとした事例 最判平成26年3月14日

事件番号 平成25(受)1420 事件名 遺留分減殺請求事件 裁判年月日 平成26年03月14日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成24(ネ)7255 原審裁判年月日 平成25年03月19日判示事項 精神上…

認知者は,民法786条に規定する利害関係人に当たり,自らした認知の無効を主張することができ,この理は,認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならないとした事例 最判平成26年3月28日

事件番号 平成25(受)442 事件名 認知無効確認請求事件 裁判年月日 平成26年03月28日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成24(ネ)380 原審裁判年月日 平成24年11月29日 判示事項 認知者が血縁…

 入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会員において,同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに同人に関するゴルフ場の施設利用を申し込み,施設を利用させた行為が,刑法246条2項の詐欺罪に当たるとされた事例 最判平成26年3月28日

事件番号 平成25(あ)725 事件名 詐欺被告事件 裁判年月日 平成26年03月28日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成24(う)200 原審裁判年月日 平成25年04月23日 判示事項…

 約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明,確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が,詐欺罪に当たるとされた事例  最判平成26年4月7日

事件番号 平成24(あ)1595 事件名 詐欺被告事件 裁判年月日 平成26年04月07日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成24(う)732 原審裁判年月日 平成24年09月07日判示事項 …

 暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が,詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例 最判平成26年3月28日

事件番号 平成25(あ)911 事件名 詐欺被告事件 裁判年月日 平成26年03月28日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 福岡高等裁判所 宮崎支部 原審事件番号 平成24(う)204 原審裁判年月日 平成25年05月30…

殺害行為に先立つけん銃の引き金を引いたという行為につき,公判前整理手続を終了するに当たり確認された争点に明示的に掲げられなかったとしても,同手続で議論され,公判手続で実質的な攻撃防御を経ていたなどの本件事実関係(判文参照)の下においては,公判手続で争点として提示する措置をとることなく殺害に至る経過として上記行為を認定した第1審判決に違法はないとした事例 最判平成26年4月22日

事件番号 平成24(あ)1816 事件名 住居侵入,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 裁判年月日 平成26年04月22日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 原審裁判所名 仙台高等裁判所 秋田支部 原審事件番号 平…

横浜地裁平成26年5月21日 航空機運航差止訴訟(厚木基地自衛隊機差止訴訟)

厚木基地の自衛隊機について無名抗告訴訟にて差止を認容した有名は裁判例です。行政事件訴訟法上の差止訴訟ではなく、無名抗告訴訟として判断しているのは興味深いですね。米国との関係や本案の判断にも興味深い部分があるのですが、正直私では本案・差止の…

地方自治法4号請求と本件弁済合意による放棄の適法性・有効性 最判平成22年3月25日

地方自治法4号請求と本件弁済合意による放棄の適法性・有効性 最判平成22年3月25日■ メモ*高槻市の住民らが、職員の福利厚生のための事業を委託している社団法人に対する、同市からの補助金の支出が違法であり、市長に対し支出額に相当する金員を不当…