最判平成１９年３月８日 失念株と不当利得
最判平成１９年３月８日 失念株と不当利得
事件番号
平成17(受)1996
事件名
不当利得返還請求事件
裁判年月日
平成19年03月08日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
その他
判例集等巻・号・頁
第61巻2号479頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成17(ネ)1587
原審裁判年月日
平成17年07月27日
判示事項
法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者が利得した物を第三者に売却処分した場合に負う不当利得返還義務の内容
裁判要旨
法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者は，利得した物を第三者に売却処分した場合には，損失者に対し，原則として，売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負う。
参照法条
民法703条
判旨
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
第１審判決を次のとおり変更する。
(1) 被上告人は，上告人らに対し，各２６７５万２２１６円及びこれに対する平成１６年４月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
(2) 上告人らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人川島英明の上告受理申立て理由について
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) 上告人らは，平成１２年２月１５日，Ａ（以下「Ａ」という。）を通じて，それぞれ，Ｂ（以下「Ｂ」という。）を転換対象銘柄とする他社株式転換特約付社債を購入し，同年５月１８日，その償還として，Ｂの株式各２９株（以下，併せて「本件親株式」という。）を取得した。
(2) 上告人らは，平成１２年１０月３１日，Ａから本件親株式に係る原判決別紙１株券目録１（１）及び（２）記載の株券合計５８枚の交付を受けたが，その際，本件親株式につき名義書換手続をしなかったため，本件親株式の株主名簿上の株主は，かつて本件親株式の株主であった被上告人（当時の商号はＣ）のままであった。
(3) Ｂは，平成１４年１月２５日開催の取締役会において，同年３月３１日を基準日として普通株式１株を５株に分割する旨の株式分割（以下「本件株式分割」という。）の決議をし，同年５月１５日，これを実施した。
(4) 被上告人は，本件親株式の株主名簿上の株主として，そのころ，Ｂから本件株式分割により増加した新株式（以下「本件新株式」という。）に係る原判決別紙１株券目録２記載の株券２３２枚の交付を受けた（以下，これらの株券を併せて「本件新株券」という。）。
(5) 被上告人は，Ｂから本件新株式に係る配当金として，１万４２３５円（税金を控除した額）の配当を受けた。
(6) 被上告人は，平成１４年１１月８日，第三者に対して本件新株式を売却し，売却代金５３５０万２４０９円（経費を控除した額）を取得した。
(7) 上告人らは，平成１５年１０月１０日ころ，Ｂに対し，本件親株式について名義書換手続を求め，そのころ，被上告人に対し，本件新株券及び配当金の引渡しを求めた。
これに対し，被上告人は，日本証券業協会が定める「株式の名義書換失念の場合における権利の処理に関する規則（統一慣習規則第２号）」により，本件新株券の返還はできないなどとして，上告人らそれぞれに対し，各６１０５円のみを支払った。
(8) 上告人らは，被上告人は法律上の原因なく上告人らの財産によって本件新株式の売却代金５３５０万２４０９円及び配当金８万０５９０円の利益を受け，そのために上告人らに損失を及ぼしたと主張して，それぞれ，被上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記売却代金の２分の１である２６７５万１２０４円（円未満切捨て。以下同じ。）及び上記配当金の２分の１である４万０２９５円の合計金相当額である２６７９万１４９９円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを提起した。
(9) 第１審は，被上告人は，上告人らに対し，それぞれ，口頭弁論終結時における本件新株式の価格相当額２６８０万７４８４円及び配当金１万４６７０円の２分の１である７３３５円の合計額である２６８１万４８１９円から既払額６１０５円を差し引いた２６８０万８７１４円の不当利得返還義務を負うとして，上記金額の範囲内である上告人らの請求をいずれも認容した。
原審は，平成１７年５月１８日に口頭弁論を終結したが，その前日である同月１７日のＢの株式の終値は１６万１０００円であった。
２ 原審は，次のとおり判断して，上告人らの請求をそれぞれ１８６７万７０１２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余をいずれも棄却した。
(1) 被上告人は，本件新株式及び配当金を取得し，法律上の原因なくして上告人らの財産により利益を受け，これによって上告人らに損失を及ぼしたものであるから，その利益を返還すべき義務を負う。
(2) ところで，本件新株式は上場株式であり代替性を有するから，被上告人の得た利益及び上告人らが受けた損失は，いずれも本件株式分割により増加した本件新株式と同一の銘柄及び数量の株式である。
したがって，上告人らが本件新株券そのものの返還に代えて本件新株式の価格の返還を求めることは許されるが，その場合に返還を請求できる金額は，売却時の時価によるのでなければ公平に反するという特段の事情がない限り，被上告人が市場において本件新株式と同一の銘柄及び数量の株式を調達して返還する際の価格，すなわち事実審の口頭弁論終結時又はこれに近い時点における本件新株式の価格によって算定された価格相当額である。
本件においては上記特段の事情は認められないから，上告人らの被上告人に対する請求は，それぞれ，事実審の口頭弁論終結日の前日である平成１７年５月１７日のＢの株式の終値である１株１６万１０００円に１１６株を乗じた１８６７万６０００円に配当金１万４２３５円の２分の１である７１１７円を加えた額から既払額６１０５円を差し引いた１８６７万７０１２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
３ しかしながら，原審の上記２(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
不当利得の制度は，ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に，法律が，公平の観念に基づいて，受益者にその利得の返還義務を負担させるものである（最高裁昭和４５年（オ）第５４０号同４９年９月２６日第一小法廷判決・民集２８巻６号１２４３頁参照）。
受益者が法律上の原因なく代替性のある物を利得し，その後これを第三者に売却処分した場合，その返還すべき利益を事実審口頭弁論終結時における同種・同等・同量の物の価格相当額であると解すると，その物の価格が売却後に下落したり，無価値になったときには，受益者は取得した売却代金の全部又は一部の返還を免れることになるが，これは公平の見地に照らして相当ではないというべきである。
また，逆に同種・同等・同量の物の価格が売却後に高騰したときには，受益者は現に保持する利益を超える返還義務を負担することになるが，これも公平の見地に照らして相当ではなく，受けた利益を返還するという不当利得制度の本質に適合しない。
そうすると，受益者は，法律上の原因なく利得した代替性のある物を第三者に売却処分した場合には，損失者に対し，原則として，売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うと解するのが相当である。大審院昭和１８年（オ）第５２１号同年１２月２２日判決・法律新聞４８９０号３頁は，以上と抵触する限度において，これを変更すべきである。
４ 以上によれば，上記原則と異なる解釈をすべき事情のうかがわれない本件においては，被上告人は，上告人らに対し，本件新株式の売却代金及び配当金の合計金相当額を不当利得として返還すべき義務を負うものというべきであって，これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。
そして，前記事実関係によれば，上告人らの請求は，それぞれ，被上告人が取得した本件新株式の売却代金５３５０万２４０９円の２分の１である２６７５万１２０４円及び配当金１万４２３５円の２分の１である７１１７円の合計額である２６７５万８３２１円から既払額である６１０５円を差し引いた２６７５万２２１６円並びにこれに対する平成１６年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却すべきである。したがって，これと異なる原判決を主文のとおり変更することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
