最判平成２０年１月２８日　銀行の取締役の善管注意義務

銀行の取締役には、銀行であるがゆえに一般事業会社の取締役とは別個のレベルの善管注意義務が課されることを明らかにした判例のひとつ

事件番号
平成17(受)1440
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成20年01月28日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
集民　第227号105頁
原審裁判所名
札幌高等裁判所
原審事件番号
平成15(ネ)92
原審裁判年月日
平成17年03月25日
判示事項
１　銀行が，第三者割当増資を計画する企業から新株引受先として予定された当該企業の関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ，これを実行した場合において，融資を決定した取締役らに忠実義務，善管注意義務違反があるとされた事例
２　銀行が，積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となって破たんに直面した企業に対し，同企業を数か月延命させる目的で追加融資を実行した場合において，追加融資を決定した取締役らに忠実義務，善管注意義務違反があるとされた事例
裁判要旨
１　Ａ銀行が，第三者割当増資を計画するＢ社から，発行する新株の相当部分を引き受ける予定のＢ社の関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ，これを実行した場合において，次の(1)〜(4)など判示の事情の下では，Ａ銀行の取締役らが上記求めに応じて融資を決定したことは，当該融資が，Ａ銀行が当時採用していた企業育成路線の一環としてされたものであったとしても，Ａ銀行の取締役としての忠実義務，善管注意義務に違反する。
　(1)　当該融資は，引受予定のＢ社の新株を担保とし，弁済期に当該株式を売却した代金で融資金の返済を受けることを予定したもので，保証人となるＢ社代表者の資産も大部分はＢ社の株式であり，債権の回収は専らＢ社の業績及び株価の動向のみに依存するものであった。
　(2)　当該融資の額は２００億円近い巨額のものであった。
　(3)　新株発行後のＢ社の発行済株式総数に占める担保株式の割合等に照らし，融資先が弁済期に担保株式を一斉に売却すれば株価が暴落するおそれがあることは容易に推測できた。
　(4)　Ａ銀行が以前に行った調査において，Ｂ社につき，財務内容が極めて不透明であり，借入金が過大で財務内容は良好とはいえないとの報告がされていた。
２　Ａ銀行が，新興企業育成路線に基づく積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となり破たんに直面するに至ったＢ社に対し，もはやＢ社の存続が不可能であるとの認識を前提に，Ｂ社がＡ銀行から資金の融資を受けて継続中の大規模なリゾート開発事業が完成する予定の数か月後までＢ社を延命させる目的でそれに必要な資金４０９億円の追加融資を実行した場合において，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，Ａ銀行の取締役らが追加融資を決定したことは，Ａ銀行の取締役としての忠実義務，善管注意義務に違反する。
　(1)　追加融資に際し新たに担保を設定した不動産等の担保価値は到底追加融資相当額に見合うものではなく，追加融資の大部分は当初から回収の見込みがなかった。
　(2)　上記事業は，完成したとしてもその採算性が疑わしく，中長期的にも，上記事業を独立して継続させることにより追加融資に見合う額の債権回収が期待できたということはできない。
　(3)　Ｂ社を数か月間延命させたとしても，それにより関連企業の連鎖倒産を避けられたとも，Ｂ社に多額の資金を融資していた信用組合が破たんしてＡ銀行に支援要請が来る事態を回避できたとも考え難い。
参照法条
商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条3項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条ノ3，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号，民法644条，会社法423条1項

判旨

主文
１原判決中，被上告人らに関する上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人らの控訴をいずれも棄却する。
３第１項の部分に関する控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。

理由
上告代理人菊池史憲ほかの上告受理申立て理由について

１本件は，預金保険法附則７条１項所定の整理回収業務を行う上告人が，経営破たんしたＡ銀行（以下「Ａ銀行」という。）の取締役であった被上告人らに対し，Ａ銀行のＢ社に対する融資の際に被上告人らに忠実義務，善管注意義務違反があったと主張して，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）２６６条１項５号に基づく損害賠償の一部請求をする事案である。

２原審が適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。

(1) 当事者等
被上告人Ｙは，平成元年４月から１同６年６月までＡ銀行の代表取締役頭取の地位にあった。被上告人Ｙ２は，昭和６３年４月にＡ銀行の代表取締役副頭取に就任し，以後は東京に駐在して本州地区の統括業務を担当していたが，平成２年６月に取締役を退任した。被上告人Ｙ３は，同元年４月から同５年６月までＡ銀行の代表取締役副頭取の地位にあった。被上告人Ｙ４は，同元年４月にＡ銀行の常務取締役に就任し，同６年６月から同９年１１月まで代表取締役頭取の地位にあった。

Ａ銀行は，平成９年１１月に経営が破たんし，同１０年１１月１１日，株式会社整理回収銀行に対し，Ａ銀行の役職員に対する損害賠償請求権等を含む資産を売り渡した。Ａ銀行は，同年１２月，内容証明郵便をもって，同債権譲渡の事実を被上告人らに通知した。

上告人は，その前身である株式会社住宅金融債権管理機構が，平成１１年４月１日に株式会社整理回収銀行を吸収合併し，その商号を株式会社整理回収機構（現商号）に改めた会社である。

(2) 融資に至る経緯

アＣ社（昭和６３年９月にＢ社に商号変更した。以下，商号変更前のＣ社を含めて「Ｂ社」という。）は，昭和４６年にＤによって設立され，同５９年から不動産の賃貸，仲介，売買等を業とするようになり，Ｂ社の株式は平成元年３月に社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として店頭登録され，同３年３月の時点でＢ社及びその関連企業（以下，併せて「Ｂグループ」ということがある。）は約４０社に達し，同年６月の第三者割当増資後のＢ社の資本の額は約４８３億円であった。

イＡ銀行は，昭和６０年ころから，道内における中小の成長企業を主体に経営情報サービスの提供を通して企業の成長とＡ銀行の利益を拡大することなどを目標に掲げ，道内の若手経営者を中心に企業育成を行うようになった。このような企業育成路線の採用は，当初は，バブル経済を背景に道内新興企業育成において成果を上げ，Ａ銀行に一定の収益をもたらしていた。

ウＢ社の代表者であったＤは，昭和６０年ころ，Ａ銀行の常務取締役であった被上告人Ｙに対し，Ｂ社の企業戦略３として，土地の売買，建設工事の受発注，完成建物の売買等をすべてＢグループ内で行った上でグループ外に売却するプロジェクト（以下「自社開発プロジェクト」という。）によって利益を上げ，リゾート開発等も行い事業を多角化することで景気変動に影響されない安定した経営ができるようにする方針であることなどを説明した上，Ａ銀行に主力銀行となることを要請した。

Ａ銀行の第１支店部は，上記要請を受けて，Ｂ社の業績や財務状況等について調査（以下「昭和６０年調査」という。）を行ったが，その結果は，Ｂ社の代表者の手腕，実績には評価できる面もあるが，財務内容は極めて不透明で，依頼した資料の提出も拒否されており，とても主力銀行として永続的な取引関係を維持することは期待できない状況にあり，当面は従来どおり保全重視でプロジェクトごとの個別対応にすべきであるというものであった。

当時Ａ銀行の頭取であったＥ及び被上告人Ｙ３は，昭和６０年５月，子会社の財務諸表を公開することなどを要請した上でＡ銀行がＢ社の主力銀行になることを了承した。

エ昭和６３年にＡ銀行の融資部事業調査室が行ったＢ社の調査（以下「昭和６３年調査」という。）では，売上げ及び収益は順調な伸びを示しているが，子会社との仕組み取引を含む自社開発プロジェクトによるものが相当額認められ，借入金が過大で資金繰りは多忙であり，不健全資産比重も高いなど財務内容は良好とはいえず，今後取引する場合には，プロジェクトごとに貸付金の使途を管理すること，グループ全体の業況について定期的に調査し，担保の管理を行うこと，Ｂ社に関する情報を充実させることなどに留意すべきことなどが指摘された。

オＢ社は，昭和６３年，関連会社であるＦ社（平成５年３月１９日にＧに商号変更した。以下，商号変更前のＦ社を含めて「Ｇ」という。）を事業主体とし，Ｂ社が建設工事を受注する形で，総工費５１５億円で洞爺湖近くの山上にホテルを中核とする会員制総合リゾート施設である「Ｇリゾート洞爺」を建設運営する事業（以下「Ｇ事業」という。）を計画した。

カＡ銀行は，Ｇの会員権の販売が終了するまでのつなぎ資金を融資するとともに，自らも会員権の一部を販売し，関連会社であるＨ保証株式会社にＧの預託金返還債務を保証させるなどしてＧ事業を支援することとした。

キ平成元年３月２２日の時点におけるＡ銀行のＢ社に対する総融資残高は９７億９６００万円となっていた。

(3) 第１融資

アＢ社は，平成２年２月，東京証券取引所２部上場及びプロジェクト資金の調達を目的として，発行価額１株当たり１万５５００円で３５０万株，総額５４２億５０００万円の第三者割当増資を行うことを計画し，Ａ銀行に対し，このうち１０９万５０００株，総額１６９億７２５０万円を引き受ける予定のＢ社の関連企業である１２社にその資金を融資するよう要請した。当時のＢ社の発行済株式総数は５１８万５０００株であった。

イＡ銀行では，３０億円を超える融資案件については，頭取，副頭取及び担当本部長により構成される投融資会議で決することとされていた。

平成２年２月１３日，被上告人らが出席して投融資会議が開催され，Ｂ社の関連企業である１２社に対し，上記１０９万５０００株の引受代金及びこれに対する２年間の利息相当額として合計１９５億７０００万円を融資することにつき審議された。

上記会議では，Ｂ社の売上げ及び経常利益は急伸しており，同社の株価は平成２年１月３１日現在で２万０５００円と高値であること，今後の金融環境の変化の中で不動産事業の冷え込みも予想されるが，同社は札幌市内中心部の土地を多く有しており保有土地の値下がりは考えられないこと，主力銀行としてのＡ銀行の指導力を保持すれば業績悪化を回避できること，代表者であるＤは若手経営者のリーダー的存在であり，道内の若手経営者に対するＡ銀行のビジネスチャンスが拡大することなどを理由として，上記の融資（以下「第１融資」という。）を行うことが決定された。第１融資は，弁済期である３年後に引受株式の売却代金で返済される予定であり，債権の保全としては，引受株式に担保を設定するほか，Ｄが個人保証をすることとされていたが，同人の資産の大半はＢ社の株式であった。

第１融資は，平成２年２月２０日から同３年８月２０日までの間に順次実行された。

ウ平成２年４月から不動産関連融資に係るいわゆる総量規制が実施され，同年１１月ころから国内の不動産市況が沈静化するようになった。札幌市周辺の地価は同３年中ころをピークに下落し始め，Ｇ会員権の販売も不振であったため，Ｂ社の現預金資産は，前記の第三者割当増資にもかかわらず大幅に減少していった。Ｂ社の株価は，平成２年７月に３万９０００円となりピークを迎えたが，翌８月には下降に転じ，同３年１月の終値は２万２０００円となった。同２年１０月以降，Ａ銀行は，第１融資の融資先に対し，前記の新株発行後に行われた無償増資による株式を売却して返済に充てるよう要請したが，Ｄから，大量の株式を売りに出せば株価が下落するおそれがあるとの懸念が表明され，上記株式の売却は実施されなかった。Ｂ社の株価は，同３年９月以降大きく下降し始め，同年１２月の終値は９５９０円となった。第１融資の担保とされた引受株式は，同４年２月までは融資相当額を保持していたが，その後は株式だけでは保全不足の状態になった。

エ大量のＢ社株を売却することは更に株価の暴落を招きかねないため，実際上，担保権の実行による債権回収は困難となり，第１融資に係る貸付金１９５億７０００万円のうち１９２億１７９８万３９５１円が未回収のままとなった。

(4) 第２融資

ア平成３年１２月にＡ銀行に対する日銀考査が実施され，その際，Ａ銀行のＢ社に対する債権の一部はＳ分類（現在のところ最終的な回収には疑問はないが，イ現に延滞し，又は今後延滞が見込まれるもの，ロ赤字補てん，滞貨，減産資金等資金使途に問題があるもの，ハ金利減免，棚上げ等貸出金条件に問題があるもの等，その資産価値に瑕疵を生じている貸出し）に相当する懸念があるとの指摘があった。

Ａ銀行の役員らは，日銀考査を契機にＢ社への融資の不良債権化を危惧し，平成４年以降，Ｂ社に関する案件は，投融資会議の上部機関であって，経営に関する重要事項を協議し業務執行の方針を確立する意思決定機関である経営会議に付議されるようになった。

イＡ銀行の総合開発部は，平成４年３月の経営会議において，Ｂ社が同月期に初めて減収減益となったことを報告した上，Ｂグループは借入金に見合う資産を有しているなどとして，Ｂ社の同年度中の資金需要に対し，５００億円を限度として融資に応じたい旨の意見を具申した。同経営会議では，Ｂグループ全体の財務状況を明らかにすることなどを求め，いったん貸出しについては未了承とした。

ウ被上告人Ｙ１及び同Ｙ３が出席した平成４年４月３日の経営会議では，Ｂグループ４社の連結貸借対照表等の資料の提出を受けて，Ｂ社に対してプロジェクト資金１６０億円を融資することが決定され，これに基づき，同月６日から同月３０日までの間に同融資が実行された。その後，Ａ銀行は，Ｂ社に対して平成４年度中に５００億円を限度に融資を行うとの方針に基づき，経営会議の決裁を経て，同年８月２５日までに合計３８０億円をＢ社に融資した（以下，上記の合計５４０億円の融資を併せて「第２融資」という。）。

第２融資に際し，Ｂ社の所有する不動産に根抵当権が設定されたが，その時価にＡ銀行の評価基準による一定の掛け目を乗じた担保価格から先順位の被担保債権額を控除した価格（以下「実効担保価格」という。）は，合計１６４億１２００万円であった。

エ第２融資については，一部が返済されたものの，５４０億円のうち３０８億９４５０万円が回収困難となった。

(5) 第３融資

アＡ銀行の頭取であった被上告人Ｙ１は，平成４年６月，総合開発部に対し，Ｂ社の実態を洗い直すよう指示した。

総合開発部による調査の結果，平成４年９月までに，Ｇ会員権は販売が停滞してキャンセルが相次いでおり，会員権売上げ約３３４億円のうち約１５３億円をＢ社が流用していた事実が判明したこと，不動産市況が現状のまま推移すれば，平成６年３月期において不動産及びその他の資産についてＢグループ全体で２０３２億円の含み損が発生し，８９９億円の債務超過になること，Ａ銀行及びその関連会社からＢグループに対する融資残高は同４年９月３０日現在で２５９７億円であり，時価評価で１９４０億円の保全不足になっているが，この保全不足はＧ事業の完成に伴う担保物件の価値の増加によって４１７億円減少すると見込まれることなどが報告された。また，Ｇ事業については，第２次正会員権が全く売れない場合には，Ｂ社が流用資金を返還したとしても，事業の完成には更に３０７億円が必要となるとする一方で，第１次正会員権が完売できたと仮定した場合，第２次正会員権を販売せずに必要な事業費を全額借入れで賄ったとしても，金利逓減等の措置を用いれば１０年後には単年度決算が黒字に転換するので事業化が可能であるとの報告がされたが，ホテルの稼働率やそれを前提とした将来の収益予測等について具体的な検討はされていなかった。

イ上記の調査結果を踏まえ，被上告人Ｙ１及び同Ｙ３が出席した平成４年１０月２６日開催の経営会議で善後策が協議された。同席上で，Ｂ社はもはや存続不可能と判断される一方，Ａ銀行はＧ事業に深く関与しておりこれを完成させる責任があること，同５年３月までにＢ社による合計約３８９億円の手形決済が予定されており，Ａ銀行は道内のリーディングバンクとして企業の連鎖倒産を避ける必要があること，Ｂグループに総額３６８億円を貸し出しているＩ組合が破たんするおそれがあり，その場合はＡ銀行に支援要請が来ると考えられることなどの指摘があった。協議の結果，上記経営会議において，Ｇ事業に係るホテルが開業する予定の平成５年６月までＢ社の延命に最低限必要な資金を融資しながら，その間に，①Ｂ社の保有物件をＡ銀行の関連会社に購入させ，売却代金をＡ銀行に対する返済に充てさせること，②未登記の担保権について正式に担保設定登記をし，担保に入っていない物件に追加担保を設定し，海外部門の物件を売却して債権回収に充てること，③Ｇ等の自立して収益可能な企業を分離独立させることなどが提案され，これが了承された。

ウ上記の基本方針に基づき，Ａ銀行は，平成４年１１月２日から同５年３月３１日にかけて，Ｂ社に合計４０９億円を融資した（以下「第３融資」という。）。第３融資については，Ｇ会員権の在庫や海外物件の売却代金から回収されることが予定され，新たに不動産や株式に担保が設定されたが，その実効担保価格は約１１０億円であった。また，同年６月までに未登記の担保権について登記手続がされたが，その実効担保価格は合計約５３億円であった。

エその後，ＤがＢ社の関連会社に手形を発行させて自己の債務の弁済に充てたことが判明するなどしたため，Ａ銀行は，平成５年１０月２６日開催の取締役会でＢ社に対する支援を打ち切ることを決定した。Ｂ社は，現在も存続しているが支払不能に陥っている。

オＧ事業に係るホテルは平成５年６月に開業したが，赤字経営が続き，平成４年４月から同９年３月までにＡ銀行からＧに対して行われた融資合計額は約４００億円を超えた。この間，Ｇはホテルの運営を第三者に委託して再建を試みたが，同年１１月にＡ銀行が破たんして資金援助が断たれたことにより，Ｇも平成１０年３月に破産した。Ｇの破産管財人は，平成１２年１０月，ホテルを含むリゾート施設全体を６０億円で売却した。

カ第３融資については，４０９億円のうち３７４億９５５７万７０００円が回収困難となっている。

３第１審は，第１融資ないし第３融資につき，それぞれ関与した被上告人らに忠実義務，善管注意義務違反があったと判断して，上告人の被上告人らに対する請求をいずれも認容した。これに対し，原審は，第２融資に関する上告人の被上告人Ｙ１及び同Ｙ３に対する請求をいずれも認容すべきものとしたが，第１融資及び第３融資については，次のとおり判断して，これに関する上告人の被上告人らに対する請求をいずれも棄却すべきものとした。

(1) 第１融資について

第１融資は，Ａ銀行が昭和６０年ころから採用してきた企業育成路線の一環として，Ｂ社に十分な自己資金を形成させるためのものであり，同社の育成ひいてはＡ銀行が支援していたＧ事業の推進につながるものであった。昭和６０年代当時においては，Ａ銀行が選択した企業育成路線が不当であったと断じることはできないし，企業の収益性に重点を置き，当該企業の増資引受先に引受資金を融資した上，引受株式に担保を設定させて保全を図るなどの融資方法も第１融資当時の金融取引の実状として承認されていたと認められるから，第１融資がＢ社の新株を担保とするものであったことをとらえて第１融資が不相当であったとはいえない。また，Ａ銀行が育成対象企業としてＢ社を選択し，同社の新株を担保として徴求した判断については，平成２年２月１３日開催の投融資会議で提示された資料等に照らし，相当性を認めることができる。

したがって，第１融資を行うことを決定した被上告人らに銀行の取締役としての忠実義務，善管注意義務違反があったということはできない。

(2) 第３融資について

第３融資は，既に破たんに直面したＢ社に対する融資であるが，同社の即時の倒産を回避して，Ａ銀行の取引先企業等を巻き込む関連倒産を防止し，北海道内の金融秩序を維持して経済的混乱を回避するとともに，Ａ銀行が支援してきたＧ事業の継続を図り，Ａ銀行の対外的信用を維持するという目的の下，そのために要する数か月間のＢ社の延命に最低限必要な資金を融資する目的で行われたものであり，それまでの経緯に照らせばこのような選択も必ずしも不合理とはいえない。また，Ａ銀行にとっても，Ｇ事業の完成によって社会的責任を果たせるだけではなく，Ｇ関連融資の担保対象物件の価値が約４１７億円増加することが見込まれることなどのメリットもあったことに照らせば，その相当性を認めることができる。関連企業の倒産防止やＧ事業を継続してＡ銀行の信用を維持することによる利害得失は，第３融資の額を基準として単純にその回収額の多寡によって評価できるものではなく，被上告人Ｙ１及び同Ｙ３が第３融資を行った場合にこれを確実に回収できるかということを最重視するような審議，調査を行わなかったことをもって直ちに不当ということはできない。

したがって，第３融資を行う方針を決定した被上告人Ｙ１及び同Ｙ３の判断につき，銀行の取締役としての忠実義務，善管注意義務違反があったとは認められない。

４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

(1) 第１融資について

前記認定事実によれば，第１融資は，Ｂ社の発行する新株を引き受ける予定の関連企業に対し，引受予定の新株を担保としてその引受代金を融資し，弁済期に当該株式を売却した代金で融資金の弁済を受けることを予定したもので，保証人となるＤの資産も大部分はＢ社の株式であったから，第１融資に係る債権の回収は専らＢ社の業績及び株価に依存するものであったということができる。株式は不動産等と比較して価格の変動幅が大きく，景気動向や企業の業績に依存する度合いが極めて高いものであることに加えて，融資先はいずれもＢ社の関連企業であり，いったんＢ社の業績が悪化した場合には，Ｂ社の株価すなわち担保価値の下落と融資先の業績悪化とが同時に生じ，たちまち債権の回収が困難となるおそれがあるから，上記のように，銀行が融資先の関連企業の業績及び株価のみに依存する形で１９５億７０００万円もの巨額の融資を行うことは，そのリスクの高さにかんがみ，特に慎重な検討を要するものというべきである。しかも，第１融資は，当時の発行済株式総数が５１８万５０００株であったＢ社が新たに３５０万株を発行するに当たり，そのうち１０９万５０００株の引受代金等として融資されるものであったから，新株発行後のＢ社の発行済株式総数に占める担保株式の割合等に照らし，融資先が弁済期に担保株式を一斉に売却すれば，それによって株価が暴落するおそれがあることは容易に推測できたはずであるが，その危険性及びそれを回避する方策等について検討された形跡はない。一般に，銀行が，特定の企業の財務内容，事業内容及び経営者の資質等の情報を十分把握した上で，成長の可能性があると合理的に判断される企業に対し，不動産等の確実な物的担保がなくとも積極的に融資を行ってその経営を金融面から支援することは，必ずしも一律に不合理な判断として否定されるべきものではないが，Ｂ社については，第１融資を決定する以前の昭和６０年調査及び昭和６３年調査において，その財務内容が極めて不透明であるとか，借入金が過大で財務内容は良好とはいえないなどの報告がされていたもので，このような調査結果に照らせば，Ａ銀行が当時採用していた企業育成路線の対象としてＢ社を選択した判断自体に疑問があるといわざるを得ないし，Ｂ社を企業育成路線の対象とした場合でも，個別のプロジェクトごとに融資の可否を検討するなどその支援方法を選択する余地は十分にあったものと考えられ，あえて第１融資のようなリスクの高い融資を行ってＢ社を支援するとの判断に合理性があったとはいい難い。

そうすると，第１融資を行うことを決定した被上告人らの判断は，第１融資が当時Ａ銀行が採用していた企業育成路線の一環として行われたものであったことを考慮しても，当時の状況下において，銀行の取締役に一般的に期待される水準に照らし，著しく不合理なものといわざるを得ず，被上告人らには銀行の取締役としての忠実義務，善管注意義務違反があったというべきである。したがって，被上告人らは，商法２６６条１項５号に基づき，第１融資によってＡ銀行に生じた損害を連帯して賠償すべき責任を負うところ，前記事実関係によれば，第１融資により，回収困難となっている貸付残高相当額１９２億１７９８万３９５１円の損害がＡ銀行に生じたことが明らかである。

(2) 第３融資について前記認定事実によれば，第３融資は，大幅な債務超過となって破たんに瀕したＢ社に対し，もはや同社の存続は不可能であるとの認識を前提に，Ｇ事業が完成する予定の平成５年６月まで同社を延命させることを目的として行われたものである。第３融資に際し，Ｂ社の所有する不動産等に新たに担保が設定されたが，その実効担保価格は約１１０億円にすぎず，また，同月までの間に未登記の担保権について登記手続がされたが，その実効担保価格も合計約５３億円であって，これらを合わせても，第３融資の額である４０９億円に到底見合うものではなく，第３融資はその大部分につき当初から回収の見込みがなかったことは明らかである。

もっとも，Ａ銀行は，既にＧ事業のために多額の資金を融資し，その大部分が未回収となっていたから，Ｇ事業が完成した後に独立して採算を得られる見込みが十分にあったとすれば，第３融資を実行してでもＧ事業を完成させ，そこから債権を回収することによって，短期的には損失を計上しても中長期的にはＡ銀行にとって利益になるとの判断もあながち不合理なものとはいえない。しかし，前記認定事実によれば，経営会議において第３融資を行うとの方針を決定した時点では，既にＧ会員権の販売不振や相次ぐキャンセルに加え，Ｇ会員権の売上金約３３４億円のうち約１５３億円をＢ社が流用していた事実が判明していた上，Ｂ社がその流用資金を返還したとしても，Ｇ事業の完成には更に３０７億円が必要となると報告されていたというのであって，これらの事実に照らせば，Ｇ事業自体の採算性について大きな疑問があり，中長期的にも，Ｇ事業を独立して継続させることにより第３融資に見合う額の債権の回収が期待できたということはできない。なお，Ａ銀行の総合開発部の調査の結果として，Ｇ事業の完成に伴う担保物件の価値の増加により保全不足が４１７億円減少することが見込まれるとか，Ｇ事業について，金利逓減等の措置を用いれば１０年後には単年度決算が黒字に転換するなどの報告がされているけれども，前記２(5)の経緯に照らし，そのような報告内容が十分な資料の検討に基づく合理的なものといえないことは明らかである。

また，前記認定事実によれば，被上告人Ｙ１及び同Ｙ３は，関連企業の連鎖倒産を避ける必要があること，Ｂグループに巨額の資金を貸し付けているＩ組合が破たんするおそれがあることなどを考慮して，Ｂ社の延命のために追加融資を行うとの方針を決めたというのである。しかし，第３融資は，Ｂ社を再建，存続させるためのものではなく，もはや同社は存続不可能との前提でその破たんの時期を数か月遅らせるためのものにすぎなかったというのであるから，第３融資を実行してＢ社を数か月間延命させたとしても，それにより関連企業の連鎖倒産を回避できたとも，Ｉ組合の破たん及びＡ銀行に対するその支援要請を回避することができたとも考え難い。したがって，関連企業の連鎖倒産のおそれやＩ組合の破たんによりＡ銀行にその支援要請が来るおそれがあったことをもって，第３融資を行うとの判断に合理性があるということはできない。

そうすると，第３融資を行うことを決定した被上告人Ｙ１及び同Ｙ３の判断は，当時の状況下において，銀行の取締役に一般的に期待される水準に照らし，著しく不合理なものといわざるを得ず，被上告人Ｙ１及び同Ｙ３には銀行の取締役としての忠実義務，善管注意義務違反があったというべきである。したがって，被上告人Ｙ１及び同Ｙ３は，商法２６６条１項５号に基づき，第３融資によってＡ銀行に生じた損害を連帯して賠償すべき責任を負うところ，前記事実関係によれば，第３融資により，回収困難となっている貸付残高相当額３７４億９５５７万７０００円の損害がＡ銀行に生じたことが明らかである。

５以上と異なる見解の下に，第１融資及び第３融資に関する上告人の被上告人らに対する請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，被上告人らに関する上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，第１審判決中，第１融資及び第３融資に関する上告人の被上告人らに対する請求を認容した部分は正当であり，上記各部分についての被上告人らの控訴はいずれも棄却すべきである。

よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官中川了滋裁判官津野修裁判官今井功裁判官
古田佑紀)