□ 株式交換無効の訴え １ 株式交換 （１）意義 株式交換とは、株式交換完全子会社がその発行済株式の全部を他の会社（株式交換完全親会社に取得させることをいう（２条３１号） 会社が株式交換をするには、株式交換契約を締結（７６７条・７６８条） 原則と…

物権法＊物権とは、特定の物を直接支配して利益を享受する排他的権利＊一物一権主義とは、１個の物の上には同じ内容の物権は１つしか存在しないこと 独立性・単一性 物の単位とは、取引観念から決定される独立性の例外として、一筆の土地の一部の取得時効 単…

□ 胎児傷害最判昭和６３年２月２９日 病変が人に発生することを要求する立場を仮定した上で、そでもなお本件で業務過失致死財がするとの論証について 母体の一部を傷害したとの判断をしているのか？① 母体とは別の生命主体にもかかわらず、胎児傷害を母体傷…

平成２０年保証契約の有効性 ① 主債務が有効に成立したか、②保証契約が有効に成立したか多額の借財の意義利益相反取引（３５６条１項２号）株式交換無効の訴え 株式交換無効の訴えの無効事由 （１）株式交換比率の不公正 （２）債権者の催告懈怠 （３）弁済…

会社法改正の概要① 社外取締役を置いていない場合の理由の開示（３２７条の２）② 監査等委員会設置会社制度の新設（２条の２・３２６条２項） 委員会設置会社は指名委員会等設置会社への変更（２条１２号）③ 社外取締役・社外監査役の要件の変更（２条１５号…

平等権について問題となるのは後段列挙事由には限定されない後段列挙事由による差別は違憲性の推定が働き、厳格な審査基準を適用すべきという見解がある１４条１項後段の列挙事由以外の事由による差別には、合憲性の推定が働き、緩やかな審査基準が適用され…