最決平成１９年１０月１０日 性同一性障害者につき性別の取扱いの変更について

【判示事項】 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項３号と憲法１３条，１４条１項
【判決要旨】 性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として「現に子がいないこと」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項３号の規定は，憲法１３条，１４条１項に違反しない。

　　　　主　　　文

　本件抗告を棄却する。
　抗告費用は抗告人の負担とする。

　　　　　　　理　　　由

　性同一性障害者につき性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として「現に子がいないこと」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項３号の規定は，現に子のある者について性別の取扱いの変更を認めた場合，家族秩序に混乱を生じさせ，子の福祉の観点からも問題を生じかねない等の配慮に基づくものとして，合理性を欠くものとはいえないから，国会の裁量権の範囲を逸脱するものということはできず，憲法１３条，１４条１項に違反するものとはいえない。このことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２８年（オ）第３８９号同３０年７月２０日大法廷判決・民集９巻９号１１２２頁，最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁）の趣旨に徴して明らかである。論旨は理由がない。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。（裁判長裁判官　田原睦夫　裁判官　藤田宙靖　堀籠幸男　那須弘平　近藤崇晴）