最判平成２７年３月２４日　再審請求人が，住居の届出をした後，裁判所に対してその変更届出等をしてこなかった一方で，裁判所も，同人の所在を把握できず，その端緒もなかったなどの判示の事実関係の下では，同人が別件で刑事施設に収容されていたとしても，上記届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の書留郵便に付する送達は，刑訴規則６３条１項によるものとして有効であるとした事例

事件番号
平成26(し)567
事件名
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日
平成27年3月24日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成26(く)257
原審裁判年月日
平成26年10月29日
判示事項
別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例
裁判要旨
再審請求人が，住居の届出をした後，裁判所に対してその変更届出等をしてこなかった一方で，裁判所も，同人の所在を把握できず，その端緒もなかったなどの判示の事実関係の下では，同人が別件で刑事施設に収容されていたとしても，上記届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の書留郵便に付する送達は，刑訴規則６３条１項によるものとして有効である。
参照法条
刑訴法５４条，刑訴規則６２条１項，刑訴規則６２条３項，刑訴規則６３条１項，民訴法１０２条３項

平成２６年（し）第５６７号
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２７年３月２４日第二小法廷決定

主文
本件抗告を棄却する。

理由
本件抗告の趣意は，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。

所論に鑑み，原々決定謄本送達の有効性に関し，職権で判断する。
１原決定の認定及び記録によれば，本件の事実関係は以下のとおりである。
(1) 申立人は，京都刑務所で服役中の平成２１年７月に本件再審請求をし，原々審からの求意見に対して意見書を提出した後，平成２２年９月，同刑務所を出所し，原々審に対し，住居を川崎市内のアパートに変更したため以後裁判所からの書面は同所に送付されたい旨の住居変更の届出書を住民票の写しとともに提出した。

(2) 原々審は，平成２４年３月３０日，本件再審請求を棄却し，同年４月２日，その決定謄本を前記届出住居に宛てて郵便により送達する手続をしたが，「あて所に尋ねあたりません」という理由で返送されたため，申立人が提出した住民票について，嘱託調査によりその後の異動が届出されていないことを確認した上で，同年６月５日，前記決定謄本を前記届出住居に宛てて書留郵便に付して送達した（以下「本件付郵便送達」という。）。

(3) 他方，申立人は，平成２３年４月，別件で逮捕，勾留されて起訴され，本件付郵便送達当時は，横浜拘置支所に収容されていた。申立人は，平成２６年６月，原々審に対して，本件再審請求の審理の進捗状況を尋ね，同月１１日，原々審の書記官から受けた事務連絡により，原々決定の存在を知り，同月１６日，原々決定に対して即時抗告を申し立てた。

２所論は，刑事施設に収容されていた申立人の前記届出住居に宛ててなされた本件付郵便送達は無効であるという。

しかし，前記事実関係によれば，申立人は，自ら再審請求をしたにもかかわらず，前記住居変更の届出書を提出した後，原々決定謄本について本件付郵便送達がなされるまで，裁判所に対して住居等の変更届出や連絡をしてこなかった一方で，原々審は，申立人の所在を把握できず，他に申立人が別件で刑事施設に収容されていることを知る端緒もなかったのである。このような事実関係の下では，本件付郵便送達は，刑訴規則６２条１項の住居，送達受取人等の届出を申立人が怠ったことを理由に同規則６３条１項により申立人本人を受送達者として前記届出住居に宛てて行ったものと理解することができ，再審請求をしている申立人が実際には別件で刑事施設に収容されていたとしても，有効と解するのが相当である。

そうすると，原決定は，刑訴法５４条により準用される民訴法１０７条が規定する書留郵便に付する方法によるものとして，本件付郵便送達を適法とした点で法令の解釈適用の誤りがあるが，この誤りは原決定に影響を及ぼすものとはいえない。

よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官小貫芳信裁判官千葉勝美裁判官鬼丸かおる裁判官山本庸幸)