（３）仙台高裁 平成25年09月17日 裁判所が認定した事実関係の経過
５ 裁判所が認定した本件の事実経過
本件の事実経過は，前記前提事実のほか，括弧書きで摘示した証拠（甲５，１０９〜１１６，１２４，１２５，乙８〜１４，２１〜２３，原告亡Ｇ母を除く原告ら本人７名の各供述，被告代表者Ｂ３供述，被告Ｂ２園長供述，Ｉ証言，Ｋ証言，Ｌ１証言，Ｌ２証言，Ｌ３“〔旧姓Ｌ３〕証言，Ｌ４証言，Ｌ５証言，Ｍ１母証言，Ｍ２母証言，Ｌ６証言）及び弁論の全趣旨により認めることのできる事実によれば，以下のとおりである。
(1) 本件幼稚園Ｃの概要
ア 石巻市の本件幼稚園Ｃは，標高約２３ｍの高台にあり（甲１２２の３頁），昭和２８年８月，本件地震発生当時の事務長であって現理事長であるＢ３（以下「事務長Ｂ３」という。）の父Ｎにより創立され，昭和２９年１０月にその経営法人として被告Ｂ１学院が設立された。そして，昭和２９年頃には本件幼稚園Ｃと同一敷地内にＯも併設されたが，Ｏは平成２１年に廃校となっていた（乙１４）。
イ 事務長Ｂ３は，平成１４年から本件幼稚園Ｃの事務長を務め，叔父のＰ理事長に代わって平成２１年から事実上被告Ｂ１学院の理事長職を代行していたが，本件地震発生後の平成２３年６月からは正式に被告Ｂ１学院の理事長に就任した。
ウ 被告Ｂ２園長は，小学校の教師及び中学校の体育科教師をした後，教育委員会勤務を経て，教頭やＱ１中学校校長を務め，平成１０年から１２年にかけて石巻市立Ｑ２中学校校長を務め，その後に再びＱ３教育委員会勤務（課長）を経て，平成１５年から同１７年にかけて北上川沿いの石巻市立Ｑ４中学校校長を務め，同校長を最後に定年退職し，その後３年間にわたってＱ５教育事務所の社会教育指導員を務めた後，高等学校勤務経験のある前任園長を引き継ぐ形で，平成２０年４月頃から本件幼稚園Ｃの園長を務めていた。
しかし，本件地震発生後は，被告Ｂ２園長が平成２３年３月３１日をもって園長職を辞め，事務長Ｂ３が園長職を兼務している。
エ 本件地震発生当時の本件幼稚園Ｃには，事務長Ｂ３（理事長代行），被告Ｂ２園長のほか，Ｌ１主任教諭，Ｌ３教諭，Ｌ７教諭，Ｌ２教諭，Ｌ４教諭，Ｌ５教諭，Ｌ６教諭，Ｌ８事務員，Ｌ９事務員，Ｋ運転手，Ｉ運転手及びＪ添乗員ら職員１２名が勤務しており（乙４末尾），園児約１０３名が在園していた（甲５）。
本件大きいバスのＫ運転手は，昭和３５年からバス運転手としてバスの旅客運送会社に勤務した経験があり，定年退職後の平成１４年から本件幼稚園Ｃの送迎バスの運転手として送迎業務等に従事していた（乙１３）。
本件小さいバス（定員１２名）のＩ運転手は，クリーニング（取次）業を自営する傍ら，平成２０年４月から本件幼稚園Ｃの送迎バスの運転手として朝夕２回の送迎業務を行い，妻であるＪ添乗員（元Ｏ勤務）も同時期から同バスの添乗員として本件幼稚園Ｃに勤務していた（乙１２）。
(2) 本件被災園児ら４名の本件幼稚園Ｃへの在園
原告亡Ｄ両親は年長組の亡Ｄについて，原告亡Ｅ両親は年長組の亡Ｅについて，原告亡Ｆ両親は年長組の亡Ｆについて，原告亡Ｇ両親は年中組の亡Ｇについて，それぞれ被告Ｂ１学院との間で在園契約（保育料・教材費・後援会費・絵本代の合計月額は１万８６００円である。）を締結し，本件地震当時本件被災園児ら４名が送迎バス（月額利用料３０００円）を利用して本件幼稚園Ｃに通園していた（甲１２８）。
(3) 本件小さいバスの送迎ルート，時刻表等
平成２２年１月頃に本件幼稚園Ｃの保護者らに配布されていた「平成２２年度 バス時刻表（２号車）」（甲６）によれば，本件小さいバスによる送迎ルートは，①石巻市大街道東，同市三ツ股及び同市泉町付近を通る１便目のルート，②同市南浜町及び同市門脇町付近の海側を通る２便目のルート（帰りは午後２時５１分に本件幼稚園Ｃ発，午後３時６分に同園着），③同市貞山，同市新橋及び同市蛇田付近（甲１２０参照）の陸側を通る３便目のルート（帰りは午後３時７分に本件幼稚園Ｃ発，午後３時４１分に同園着）の３つに分けられ，決められた送迎ルートを定められた時刻に従って送迎し，それに合わせて保護者らがバスの停車場まで園児を送迎することとされていた（甲１３５，１３６）。
そして，本件被災園児ら５名は，内陸側を走行する本件小さいバスの３便目により通園していた。
しかし，平成２２年８月末頃以降，２便目と３便目の各園児らが欠席等により合計１２名以下となって一緒に本件小さいバスに乗せることができるような場合には，当日の出欠人数を確認できる教諭の判断により２便目の園児と３便目の園児を一緒に乗せて送ることもあった（甲１３８）。
そのような正規の送迎方法に反した送り方について本件幼稚園Ｃから保護者らに対する説
明はなく，保護者らの同意も得ていなかった。
なお，上記本件小さいバスの２便の送迎ルートは，別紙「２便送迎ルート図」（甲１３５）記載のとおりであり，その送迎対象地区である石巻市南浜町及び同市門脇町地区の標高は，０〜３ｍ未満の低地であって，堤防から約２００ｍないし約６００ｍ前後の地域であった（甲１１。別紙「津波浸水図」参照）。そして，石巻市鮎川の平均潮位（東京湾の平均海面を０ｍとした場合の高さ）が７．５㎝であり（甲１３０），石巻港雲雀野の堤防（護岸延長
１５１７ｍ）の高さが４．５３ｍであったものの（甲１２９），海岸沿いの道路からみた堤防の高さは，約１ｍ数十㎝であり（甲１２２の写真１１，１２），台風や高潮の際には日頃からその堤防沿いの道路に，堤防を越えた波が被っていた（原告亡Ｄ父供述３頁）。
(4) 地震に対する日常の備え
ア 宮城県防災会議地震対策等専門部会の平成１６年３月付けの報告書
宮城県防災会議地震対策等専門部会の平成１６年３月付けの報告書（甲８７）によれば，宮城県が地震被害の想定対象とした地震は，海洋型地震としては，①宮城県沖地震の単独発生型（マグニチュード７．６）と，地震調査研究推進本部が平成１５年に想定対象としていた②宮城県沖地震の連動型（マグニチュード７．８）であり，内陸型地震としては長町−利府線断層帯の地震（マグニチュード７．１４）であった。
石巻市が作成した別紙「津波ハザードマップ」（乙３）においては，南浜町及び門脇町の主な市街地は津波により浸水することが想定されておらず，同地区の指定避難場所としては門脇小学校が指定されていた。そのため，石巻市は，海に近い北上川河口付近に，昭和６１年には石巻文化センターを，平成１０年には石巻市立病院を，それぞれ設立していた（乙１８〜２０）。
もっとも，上記別紙「津波ハザードマップ」を紹介する石巻市のホームページにおいては，宮城県が実施した「第三次地震被害想定調査」の結果等に基づいて，宮城県沖地震（連動型）に伴い津波が発生した場合の市内の予想浸水区域並びに各地域の避難場所を示したものであって，浸水の着色のない地域においても，状況によっては浸水するおそれがありますので，注意してほしいこと，津波に対してはできるだけ早く安全な高台に避難することが大切であること，強い揺れを感じたら，すぐにテレビやラジオなどで津波情報や警報を確認し，市からの避難勧告や避難指示が出された時には，直ちに避難してほしいことが注記されていた（甲８８）。
ウ 宮城県教育委員会の「みやぎ防災教育基本指針」及び宮城県教育委員会
震災マニュアル
宮城県教育委員会は，平成２１年２月，各学校（幼稚園を含む。）において地域や家庭も巻き込んだ形で防災教育を展開することにより，児童生徒が災害に積極的に立ち向かう能力を備え，自らの被害を最小限のものにすることができるようにするため，「みやぎ防災教育基本指針」を作成していた（甲１３９）。
また，宮城県教育委員会震災マニュアルにおいては，「指定職員はラジオ等により情報収集に努める。津波警報等の発令時（見込みを含む。）は，更に高台等に二次避難する。」と定められていた（甲７）。
エ 本件幼稚園Ｃ地震マニュアル
学校保健安全法２９条１項は，「学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の実情に応じて，危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。」と定め，同条２項は，「校長は，危険等発生時対処要領の職員に対する周知，訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。」と規定している。
そして，被告Ｂ１学院は，平成１８年９月１３日に宮城県総務部私学文書課から会計監査を受けた際，学校安全計画を策定していないことを指摘され，文部科学省が発行した「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」と題する冊子の送付を受けたことなどから（甲１２７の１及び２），本件幼稚園Ｃ地震マニュアル（甲８）を策定した。同マニュアルにおいては，「地震の震度が高く，災害が発生する恐れがある時は，全員を北側園庭に誘導し，動揺しないように声掛けして，落ち着かせて園児を見守る。園児は保護者のお迎えを待って引き渡すようにする。」と定められていた。
オ 防災避難訓練
被告Ｂ１学院は，毎年６月に地震を想定した地震避難訓練をし，１１月には火災を想定した火災避難訓練をしていたが，地震発生時には園内に地震放送を流して園児が机の下に隠れ，その後に南側園庭に避難する訓練をしていたのみであった。地震避難訓練の際に被告Ｂ２園長らが本件幼稚園Ｃ地震マニュアルを教諭らに配布したり，見せることはなく，送迎に係る訓練や打合せをすることもなかった。
そのため，Ｌ１主任教諭を除く教諭ら及び運転手らは，本件幼稚園Ｃ地震マニュアルの存在を知らず，大地震が発生した際には本件幼稚園Ｃにおいて園児らを保護者らに引き渡すという取扱いが定められていたことを全く知らなかった。
なお，被告Ｂ１学院が宮城県総務部私学文書課から平成２２年９月１日付けで送付されていた「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」という文部科学省発行の冊子（甲１２７の３）においては，事件・事故災害発生時の危機管理に関して，「事前に，学校は適切かつ確実な危機管理体制を確立し，危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の周知，訓練の実施など，教職員が様々な危機に適切に対処できるようにする必要がある。」，「地震発生後としては，災害等に関する情報の収集，応急手当，関係者や医療機関を含む関連機関への連絡・対応，必要に応じた第二次避難場所への避難，校内及び近隣の罹災状況の把握，避難所となった場合の運営や被災者への対応等が挙げられる（付録参照）。」と記載され，その付録には「地震及び自然災害時の安全」の「目標」として「地震時及び津波発生時の避難の仕方を知る」ことが明示され，「教職員の援助・保護者との連携」として，「正しい情報の入手（落下物・家屋等の倒壊・陥没・地割れ，山崩れ・液状化現象等）と状況に応じた安全な避難経路と場所を確認し，幼児に明確に指示する。」ことが記載されていた（甲１２７の２）。
しかし，この冊子も，本件幼稚園Ｃの前記避難訓練等に役立てられることはなかった（Ｌ１証言）。
(5) 本件地震の２日前の平成２３年３月９日に発生した地震（甲１４の１〜３）本件地震の２日前である平成２３年３月９日午前１１時４５分頃，三陸沖を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生した（以下「本件３月９日地震」という。）。その際の宮城県栗原市及び登米市等の震度が５弱（最大震度）であり，石巻市門脇及び同市泉町等の震度が４であった。気象庁は，９日午前１１時４８分，東北地方太平洋沿岸，岩手県，宮城県及び福島県について，津波警報（高いところで０．５ｍ程度の津波が予想されますので，注意してくださいとの説明）を発表し，大船渡で最大波０．６ｍ，石巻市鮎川で最大波０．５ｍの津波が記録された。
本件３月９日地震が発生した際，原告亡Ｆ母は，次女の未就園児クラスが本件幼稚園Ｃにおいて開催されていたことから，本件幼稚園Ｃ内にいたが，地震発生後に他の保護者らと共に携帯電話のワンセグ放送等により地震に関する情報を収集し，本件幼稚園Ｃにしばらく滞在したいと思っていたところ，Ｌ１主任教諭から，「お母様方，何が起こるか分からないので帰って下さい。」などと言われ，やむなく次女と共に高台にある本件幼稚園Ｃを辞した。
その本件３月９日地震発生後においても，被告Ｂ２園長ら職員は，本件幼稚園Ｃ地震マニュアルを再確認することがなく，大地震発生後の園児の送迎や，津波に対する備えを確認することがなかった。
(6) 本件地震の発生
１１日午後２時４６分頃，宮城県沖を震源地とするマグニチュード９．０の本件地震が発生した（甲１５）。本件地震の最大震度は７（宮城県栗原市築館），石巻市門脇地区の震度は，６弱であった（甲１６）。
(7) 本件地震発生当時の本件幼稚園Ｃの状況について
ア 本件地震の発生当日は，約１００名の園児が本件幼稚園Ｃに登園していた（甲５）。本件地震の発生時刻である午後２時４６分までには，４５名の園児が既に帰宅しており，本件幼稚園Ｃ内に残っていた園児は５５名であった。
５５名の園児のうち，１２名が本件小さいバスに乗車する園児（本件被災園児ら５名が含まれる。）であり，２０名が本件大きいバスに乗車する園児であり，残りの２３名が預かり保育の園児であった。
被告Ｂ１学院は，本件地震当日以前にも，２学期以降は，状況に応じて，ときどき本件小さいバスの２便目の園児と３便目の園児を同乗させて送ることがあった。そして，本件地震発生当日も，Ｊ添乗員から「１２名乗れますから乗せてください。」などと言われ，本件地震発生前である午後２時４０分には，Ｌ３教諭が２便目の園児ら７名と３便目の本件被災園児ら５名の計１２名を本件小さいバスに乗車させていた（甲５の１頁）。
イ 午後２時４６分，本件地震が発生すると，被告Ｂ２園長ら職員は，園児らを机の下に入らせるなど園児の安全確保にあたった。
この時，本件大きいバスのＫ運転手は，海側に自宅のある園児を送って本件幼稚園Ｃに戻ってくる最中であり，同バスにはＬ５教諭が同乗していた。Ｋ運転手は，旅客運送会社のバス運転手として勤務し避難訓練をしていた経験などから，直ちに本件大きいバスを停車させてラジオをつけ，揺れが収まった後に本件大きいバスを運転して本件幼稚園Ｃへ戻り，西門側に停車させた（乙２３，Ｌ５証言）。
他方，本件小さいバスのＩ運転手は，本件幼稚園Ｃ内に駐車したバスの中におり，Ｌ３教諭が２便目の園児７名と，３便目の本件被災園児ら５名を乗車させたところであった（乙２１）。
ウ 地震の揺れが収まると，教諭らは，園児らを本件幼稚園Ｃの南側の園庭に避難させた。
被告Ｂ２園長は，本件幼稚園Ｃのテレビで地震の情報を確認しようとしたが，停電のため，テレビを見ることができなかった。
しかし，被告Ｂ２園長は，携帯電話のワンセグ放送によりテレビを視聴することや，ラジオを聞こうとすることもなかった。
この日は，みぞれ混じりの天候で，気温が低く，外に避難した園児らは寒さに凍えていたため，教諭らは，ジャンパーや帽子などを持ってきて着せたり，防災頭巾を持ってきて頭にかぶせたり，毛布等を持ち出したり，傘を差すなどして園児らを保護した。
被告Ｂ２園長は，園児らの無事が確認されたことから，本件幼稚園Ｃと同一敷地内の自宅にいる事務長Ｂ３の母（約２年前まで事務長を務めていた前理事長）に対し，園児らが全員無事であることを報告した。
気象庁は，宮城県沿岸について，１１日午後２時４９分に，予想される津波の高さ６ｍ以上の大津波警報を発表し，午後３時１４分以降には，予想される津波の高さ１０ｍ以上の大津波警報を発表し続け，１２日午後８時２０分に，津波警報に切り替え，１３日午後５時５８分にようやく津波警報を解除した（甲１３３）。
(9) 防災行政無線の放送状況
ア 防災行政無線の設置状況
石巻市内における防災行政無線（甲９）のうち，本件幼稚園Ｃから最も近くに設置されている防災行政無線は，石巻市防災行政無線屋外子局７３番（地番：石巻市日和が丘四丁目３３の５。以下「本件防災無線」という。）である。児童遊園に設置されている本件防災無線は，本件幼稚園Ｃからは，民家を数軒隔てた北側約８０ｍの至近距離にあり，本件幼稚園Ｃ東門付近からは高さ１４．７ｍの位置にある本件防災無線（甲１４０）のスピーカーを肉眼で明確に見ることができる（甲７０）。その本件防災無線は，４方向に向かってスピーカーが設置されており（甲７０号証写真⑥），そのうちの一つは本件幼稚園Ｃの園舎北側から園舎へ向けて設置されており，同スピーカーと本件幼稚園Ｃの園舎の間には障害物が存在しない（甲７０の写真①，③〜⑧）。
午後２時４８分頃から，本件防災無線により，大音量でサイレンが流され，注意喚起がされた後，「大地震発生，大地震発生。津波の恐れがありますので，沿岸や河口付近から離れて下さい。」等の放送がされ，テレビ放送により大津波警報が出されたことを石巻市職員が把握した後の午後２時５２ないし５４分にされた放送以降においては，大津波警報発令の伝達に切り替えられ（甲６８），「大津波警報，大津波警報。宮城県沖に大津波警報が発表されました。沿岸・河口付近から離れて下さい。至急高台へ避難してください。」，「車での避難は控えて下さい。渋滞になります（なっています）。」，「津波は繰り返しきます。第二波，第三波の恐れがあります。沿岸や河口付近には絶対に近づかないで下さい。」等のアナウンスが約２分置きに繰り返され，午後３時２０分以降午後５時過ぎまでは上記放送が約３分置きに繰り返され，放送が午後７時３８分まで続いた（甲９）。
ウ 本件幼稚園Ｃ関係者の本件防災無線の放送内容の聴取状況
被告Ｂ２園長は，少なくとも午後３時２分過ぎ頃に本件小さいバスや本件大きいバスが出発した後には本件防災無線の放送を聞き，これを認識していた（乙８）。
また，事務長Ｂ３も，出先のＲ門脇支店から本件幼稚園Ｃに戻る途中の坂道で，防災行政無線の放送内容を聞いていた（乙１４，Ｂ３証言３頁）。
これに対し，本件幼稚園Ｃにいて証人となった教諭らはいずれも防災行政無線の放送内容を聞いていなかった旨証言する。
しかし，地震後に屋外の南園庭に避難していたのに，近い距離にあった本件防災無線のサイレンや放送に気付かなかったというのは不自然である。また，本件小さいバスが午後３時２分過ぎ頃に本件幼稚園Ｃを出発した直後の状況を近所の人が偶然にデジタルビデオカメラで撮影しており，その映像の中には静寂の中を本件防災無線のサイレンが鳴り響き，高台避難を呼び掛けている状況等が録音されていること（甲７１，７２）にも照らせば，証人となった上記教諭らの証言はたやすく信用することができない。
(10)ラジオの放送状況
ア 日本放送協会によるラジオ放送（甲１１７）
ＮＨＫ仙台放送局は，１１日午後２時４９分頃，宮城県北部で震度７，宮城県中部で震度６強の地震が発生したことをラジオ放送で伝えた。
その後，ＮＨＫ仙台放送局は，午後２時５１分頃から午後３時８分頃までの間に，宮城県，岩手県，福島県沿岸に大津波警報が発表されたことを９回，宮城県への津波到達予想時刻が午後３時であり，予想される津波の高さが６ｍであることを１２回にわたってラジオ放送で伝え，その際同時に，海岸や川の河口付近には絶対に近づかないこと，早く安全な高いところに避難することを合計１４回にわたって呼び掛けた。
石巻コミュニティー放送は，１１日午後２時４６分頃の本件地震により停波したが，午後２時４８分頃に放送を再開し，午後２時５０分からは大津波警報発令を伝え，午後３時１分には６ｍの津波（到達予想時刻午後３時）が宮城県沿岸部に到達するとの発表を伝え，午後３時１０分まで，地震の規模がＭ７．９で，宮城県北部の震度が７であり，大津波警報発令中であることなどを繰り返し伝えた。
ウ 東北放送株式会社によるラジオ放送（甲１１９）
東北放送株式会社は，１１日午後２時４６分頃から緊急地震速報の放送をし，午後２時４８分に本件地震発生の放送を開始し，午後２時４９分に震度情報（６強）を最初に伝え，午後２時５０分には震度７の追加情報を加え，午後２時５０分から大津波警報発令（津波到達予想時間午後３時）を伝え，午後２時５１分には，予想される津波の高さを平常の海面より３ｍ以上とし，特に三陸沿岸では非常に高くなる所がある旨を伝えたが，午後２時５２分には，予想される津波の高さを６ｍと伝えて避難を呼び掛け，午後２時５５分には「時間がありません。直ちに高台に避難してください。」などと呼び掛け，ほぼ毎分避難の呼び掛けを続けた。
(11)本件小さいバスの発車とその後の被告Ｂ２園長ら職員の状況
ア 本件小さいバスが出発するまでに，保護者１名が園児２名を迎えに来て引き渡された。
イ 被告Ｂ２園長は，午後３時過ぎ頃，教諭らに対し，園児らを「バスで帰せ。」と指示し，教諭らは，上記指示に基づき，海側に向けて先に送迎される予定の他の園児７名（本件小さいバスの２便目の通称「オレンジバス」の園児）と共に，３便目の本件被災園児ら５名も一緒に本件小さいバスに乗せ，午後３時２分過ぎ頃（甲７２），高台にある本件幼稚園Ｃから海側に向けて本件小さいバスを出発させた（甲７１，７２）。
他方，西門側から東門側に移動した本件大きいバスには同バス２便目の２０名の園児が乗車した。
出先のＲ門脇支店から本件幼稚園Ｃに戻った事務長Ｂ３は，被告Ｂ２園長に対して「園児は大丈夫ですか。」と尋ねたところ，被告Ｂ２園長から「大丈夫です。お母さんの所に行ってください。」などと言われたので，真っ直ぐ本件幼稚園Ｃと同一敷地内にある自宅に戻った。そのため，事務長Ｂ３が園内の園児らの様子を確認したり，本件地震発生直後の教諭らによる保育業務等を支援したりすることはなかった（甲５）。
本件小さいバスが出発してから数分後，Ｋ運転手は，園児１８名及びＬ５教諭を乗せて，本件大きいバスを東門から出発させたが，「Ｓ」のある丁字路付近で停車中に園児１名を保護者に引き渡した後，同バス内のラジオで，大津波警報に関する放送を聞いたことや，道路の渋滞が始まっていたことなどから，念のため高台に避難しておいた方がよいと判断し，「Ｓ」のある丁字路を左折して坂を下らずに，逆に内陸側に右折して坂を上り，本件幼稚園Ｃへ引き返した（乙１３，２３。）。
ウ 少なくとも本件大きいバスの出発後に，被告Ｂ２園長は，本件防災無線の放送により大津波警報が発令されていることを知ったが（乙８），高台から海側に下りていった本件小さいバスや本件大きいバスの運転手に対して大津波警報を伝えて高台に戻るようにとの連絡をしようともしなかった。
エ 午後３時１０分過ぎ頃，本件大きいバスが本件幼稚園Ｃに戻ってきた。(12)本件小さいバスの発車から門脇小学校停車までの状況（甲１３５）
Ｉ運転手は，本件小さいバスを出発させた後，石巻市門脇町及び同市南浜町付近を走行していたところ，その途中で園児Ｍ３の母親が自動車で本件小さいバスを追いかけてクラクションを鳴らしたため，本件小さいバスを停車させ，Ｊ添乗員において同園児を保護者に引き渡した（甲１２，乙２９）。
その後，Ｉ運転手は，再び本件小さいバスを運転し，園児Ｍ１の自宅前に到着したが，同園児の自宅から保護者が迎えに出て来なかったため，Ｉ運転手はしばらくの間本件小さいバスを停車させていた。そうしたところ，本件小さいバスに乗車していた別の園児Ｍ４の母親が車で同園児を迎えに来たため，Ｊ添乗員において同園児を引き渡したが，その際，同園児の母親から，もう避難して誰もいないので門脇小学校へ向かった方がいいと言われた（甲１２，乙２９）。
しかし，Ｉ運転手は，まだ自宅で本件小さいバスの送迎を待っている保護者がいるかもしれないと考え，通常の送迎ルートを走行することとし，本件小さいバスに乗車していた園児Ｍ５及びＭ６の自宅に順次到着したが，いずれの自宅も不在であったため園児を引き渡すことができず，別の園児Ｍ７の自宅前で降車して歩いて玄関に行ったところ，その自宅も不在であったが，その玄関には門脇小学校に避難している旨の置手紙があったことから，本件小さいバスを門脇小学校に向かわせることとし，門脇小学校の校庭の校舎入り口正面付近に本件小さいバスを停車させた（甲１２，乙２６，２９）。その結果，Ｉ運転手は，全ての保護者が高台に避難するため自宅を留守にし，２便目の正規の停留所付近では園児らを待っておらず，行き違いになるなどしたことから，別の場所で園児ら７名を引き渡すことになった。
なお，石巻市から指定避難場所とされていた上記門脇小学校（海抜約１０ｍ）においては，同校が海に近いことから二次避難所を海抜４０ｍの石巻市立女子高と定めて日頃から避難訓練をしていたが，防災行政無線による大津波警報発令を聞いた後に教頭の指示により海抜約５０ｍの日和山公園に二次避難場所を急遽変更することとし，直ちに全児童を付近住民らと共に本件階段を歩いて日和山公園へ避難させ，体育館に残った教頭ら一部職員４名と消防団員らは，後に門脇小学校へ避難してきた地域住民らを日和山へ避難するよう誘導した。
そして，後記のとおり津波が石巻市街地に押し寄せてくるのが見えた後には教頭らが残っていた住民らと共に体育館から門脇小学校校舎に駆け上がって避難し，校舎２階廊下の山側窓から日和山の崖へと教壇を橋状に架けて避難路を造り，そこから高齢者等も含めた付近住民らを日和山に避難させた（甲９１，９２）。
(13)本件小さいバスが門脇小学校に停車した後の状況
ア 午後３時１０分頃，本件小さいバスに乗車していた園児であるＭ２及びＭ１の母親ら（以下，それぞれ「Ｍ２母」及び「Ｍ１母」という。）が本件小さいバスの送迎ルートを海側の自宅から本件幼稚園Ｃに向かって逆行して来たが，途中で本件小さいバスと遭遇しなかったことから，Ｌ２教諭に対し，本件小さいバスはどこにいるのかを尋ねた。
そこで，Ｌ２教諭は，本件小さいバスの所在を確認するためＩ運転手の携帯電話に職員室の固定電話から電話をしたところ，すぐにつながってＩ運転手と話をすることができ，本件小さいバスが門脇小学校に停車中であることを知った（乙２２，Ｌ２証言）。
イ 上記電話の後，Ｌ２教諭は，そばにいた被告Ｂ２園長に対し，本件小さいバスが門脇小学校に停車している旨を伝え，Ｌ３教諭にもその旨を伝えた。
Ｌ３教諭は，本件小さいバスに乗車していた園児Ｍ５の母が本件幼稚園Ｃに迎えに来たので，本件小さいバスが門脇小学校に停車中であることを伝えた（乙２１）。
また，Ｌ２教諭も，本件小さいバスに乗車していた園児Ｍ６の父親が本件幼稚園Ｃに迎えに来たことから，同人に対し，本件小さいバスが門脇小学校に停車している旨を伝えた（乙２２）。
ウ 本件小さいバスが門脇小学校に停車している旨をＬ２教諭から報告された被告Ｂ２園長は，Ｌ６教諭及びＬ４教諭に対して，「バスを上げろ。」などと言って，徒歩で門脇小学校へ行って本件小さいバスを本件幼稚園Ｃに戻すことを伝えるように指示した。この際，被告Ｂ２園長は，Ｌ６教諭及びＬ４教諭に対し，大津波警報が発令されていることを伝えなかった。
そこで，Ｌ６教諭とＬ４教諭は，徒歩で本件幼稚園Ｃを出て門脇小学校の脇にある本件階段を下り，門脇小学校へ向かった（甲１０，甲１２３の
写真７〜９，乙２８）。エ Ｉ運転手が本件小さいバスを門脇小学校の校庭に停車させ，Ｊ添乗員及び園児らが待機していたところ，本件小さいバスに乗車していた園児１０名のうち３名（Ｍ６，Ｍ５，Ｍ７）の保護者らが同園児らを迎えに来たため，Ｊ添乗員において同園児ら３名を保護者らに引き渡し（乙２９），他の園児らも一時バスの外に降りて待機していたが，雪が降ってきたため再度車内に乗車した（乙１２）。
オ Ｌ６教諭及びＬ４教諭が門脇小学校に着くと，校舎前に本件小さいバスが停車していたので，Ｉ運転手に対し，「バスを上に上げろ。」との被告Ｂ２園長の指示を伝えた上，門脇小学校の校庭には多数の自動車が避難して混んでいるため，同所から本件小さいバスを発車させて本件幼稚園Ｃに戻ることができるかどうかを尋ねた。
これに対し，Ｉ運転手が本件小さいバスで本件幼稚園Ｃに戻ることができる旨を回答したため，Ｌ６教諭及びＬ４教諭は，同園児らを本件小さいバスに乗せたまま戻させることとし，教諭２人のみで本件階段を上がって本件幼稚園Ｃに戻った。
そして，Ｉ運転手は，本件被災園児ら５名を含む園児７名及びＪ添乗員を乗せたまま本件
小さいバスを門脇小学校から出発させた（乙１０，１２，Ｌ４証言，Ｌ６証言）。
カ 本件幼稚園Ｃに戻ったＬ４教諭は，本件幼稚園Ｃ前の道路でＬ２教諭と会い，門脇小学校から園児らを連れて帰ればよかったかなと話したが，Ｌ２教諭はバスで戻ってくるので大丈夫と思っていた（乙２２）。そして，Ｌ４教諭は，被告Ｂ２園長に対し，園児らが本件小さいバスに乗って戻って来る旨の報告をしたが，被告Ｂ２園長からは，何らの疑問も述べられなかった。
他方，Ｌ６教諭は，本件幼稚園Ｃの南側園庭の車内に原告亡Ｄ母がいるのを見付けたため，同人に対し，本件小さいバスが戻ってくる旨を伝えた。
(14)本件小さいバスが門脇小学校を出発してから被災するまでの状況
本件幼稚園ＣにおいてＬ２教諭に娘らの所在を尋ねていたＭ２母とＭ１母（姉妹）は，その後に被告Ｂ２園長から，本件小さいバスが海側に向けて発車していたことを聞かされたため，津波に被災することを心配し，急いで徒歩で坂を下り，防災行政無線が大津波警報と高台への避難を呼び掛けたり，広報車が高台避難を呼び掛けたりしている中を，門脇郵便局付近まで下り，本件小さいバスを捜した。しかし，本件小さいバスが見当たらず，付近は異様な静けさであって，これ以上平地にとどまるのは危険であると判断したことから，Ｍ２母とＭ１母は，一旦本件幼稚園Ｃに戻り，本件小さいバスが帰っていないかどうかを確認することとした。そして，本件幼稚園Ｃに戻ると，被告Ｂ２園長から，本件小さいバスが門脇小学校にいるので大丈夫であると聞いたことから，Ｍ２母とＭ１母において，園児らが同小学校脇の本件階段を上って避難してくるものと理解し，その旨を被告Ｂ２園長に確認すると，階段は墓石が倒れて危険であるから本件小さいバスで出発させた旨を被告Ｂ２園長から聞かされたため，門脇地区は道路が渋滞している旨を告げ，慌てながら不安を述べた。
これに対し，被告Ｂ２園長からは「お母さん大丈夫ですから，ここで待っていてください」などと言われたことから，Ｍ２母とＭ１母は，全然大丈夫ではないと考え，子供を抱えている妹のＭ１母を残し，姉のＭ２母のみが１人で急いで娘らを引取りに行くこととし，門脇町五丁目付近の坂道を走って下ったところ，その坂道の入り口付近（本件被災現場）において本件小さいバスが渋滞に巻き込まれ，停車しているのを目にした（乙２７の写真①）。
そこでＭ２母は，急いで本件小さいバスまで走っていき，同女に気付いてＭ２及びＭ１を本件小さいバスから降車させていたＪ添乗員から，上記娘らを引き取り，両名を連れて本件幼稚園Ｃに向かって避難していたところ，午後３時４５分頃に石巻市南浜地区に津波が到達し，「津波だ。」という声が坂の上から聞こえたため，無我夢中で娘ら２名の手を引いて坂を駆け上り，何とか津波に襲われずに助かった（甲１２２の写真２８，乙２７の写真①，②）。そして，Ｍ２母及びＭ１母は，本件幼稚園Ｃの教諭に対し，Ｍ２及びＭ１を引き取ったことを告げた上で，門脇小学校の生徒が日和山公園に避難していると知人から聞いていたことから，同小学校に通うＭ２母及びＭ１母の長女を捜すために急いで日和山公園へ向かった（甲１２４，１２５）。
他方，本件小さいバスは，前記のとおり，同市門脇町五丁目付近の坂を少し上った地点（本件被災現場）において，渋滞に巻き込まれて停車し，バス内の園児らが不安で泣き出すなどし，亡Ｆにおいて他の園児らを励ますなどしていたが，前記のとおりＭ２及びＭ１がＭ２母に引き渡された直後に，津波に流されてきた家屋に後ろから押され，バスの内部に一気に水が流れ込み，本件被災園児ら５名が本件小さいバス内に取り残された。Ｉ運転手は，津波により破れた窓から車外に押し出され，もがきながら一時気を失ったが，気が付いたときには津波で流された民家の屋根の上に乗っていた。そして，九死に一生を得たＩ運転手は，全身ずぶ濡れのまま本件幼稚園Ｃに戻った（乙１２，Ｉ証言）。
(15)被告Ｂ２園長が再度教諭を門脇小学校に派遣した状況
被告Ｂ２園長は，遅くとも本件大きいバスが出発した後に本件防災無線において大津波警報が発令されている旨を耳にしていたが，バスを戻すようにとの指示にもかかわらず，本件小さいバスが直ちには戻ってこなかったため，心配になり，Ｌ３教諭，Ｌ２教諭及びＬ６教諭に対して，本件小さいバスの進行状況を確認させるため，再び門脇小学校へ向かうよう指示していた。Ｌ３教諭，Ｌ２教諭及びＬ６教諭は，門脇小学校へ向かう途中，本件幼稚園Ｃの東門から見ると，南浜町方面が冠水しているような様子が見え，それが津波の被害かどうかを疑問に思いながらも，門脇小学校脇の本件階段の上方まで行って市街地を間近に見下ろすと，市街地が津波に襲われ海のようになって浸水し，所々で火の手が上がっている様子が見えた。
Ｌ３教諭らは，近くにいたおばあさんから，子供らが日和山公園に避難していると教えられたため同公園に向かったが，園児らを見付けることができなかった（乙２２）。
その後，Ｌ３教諭らがすぐには戻って来なかったため，被告Ｂ２園長は，自分自身が行かなくてはならないと考え，Ｌ４教諭と共に門脇小学校へ向かったが，本件階段の上からは既に門脇小学校が津波に襲われている様子が確認されたため，本件幼稚園Ｃに戻った。
(16)本件地震発生以降の原告らの動きと，被告Ｂ２園長ら職員の対応等
ア 本件地震後，本件幼稚園Ｃへ亡Ｄを迎えに行った原告亡Ｄ母は，既に本件小さいバスが出ていったものの，門脇小学校から戻ってくると聞いたのでその帰りを待っていたところ，ずぶ濡れになって本件幼稚園Ｃに戻ってきたＩ運転手に出会ったことから，事情を聴くと，本件小さいバスが津波に襲われたと聞いた。
そこで，原告亡Ｄ母は，Ｋ運転手及びＬ１主任教諭と共に，Ｉ運転手の案内により，被災したという場所へ向かった。
しかし，Ｉ運転手が被災場所として指示した場所は，門脇町五丁目付近の坂の上り口付近の真の本件被災現場ではなく，同被災場所も見通せないほど日和山公園側（東側）に相当離れた崖上から見える崖下の場所であった（甲１２２の写真２５，原告亡Ｄ母証言）。そこで，原告亡Ｄ母は，Ｉ運転手が指示した崖下の悲惨な被災状況を見て精神的に動揺し，既にパニック状態に陥っていたＩ運転手と共に，Ｌ１主任教諭に付き添われて，いったん本件幼稚園Ｃに戻った。Ｌ１主任教諭は，津波に流されて崖下に押し寄せて燃えている民家や瓦礫等の火を消せば園児らを救うことができるのではないかなどととっさに考えて他の教諭らに対し，本件幼稚園Ｃ内の消火器を持って行くよう指示し（乙９，Ｌ１証言），実際にＬ２教諭らが消火器を持って上記現場付近に赴いたが，とても消火器で消せるような被災状況ではなかった（乙２２）。
Ｉ運転手は，本件幼稚園Ｃに戻った後は，寒さと打撲の痛みもあって，保健室で休んでいた。
イ 原告亡Ｅ父は，勤務先の運輸会社の倉庫において本件地震に遭遇し，揺れが収まった後にトラックのラジオを入れ，津波警報が発令されたことを知ったが，その津波警報がすぐに大津波警報に変わり，石巻市で６ｍ以上の津波が予想されると聞いたことから，本社に避難し，更に午後３時４０分頃に，会社から新境町にある自宅へ徒歩で帰宅した。本件地震による津波発生後には，原告亡Ｅ両親の自宅から本件幼稚園Ｃへ向かう途中の道路が冠水していたため，原告亡Ｅ父が本件幼稚園Ｃに亡Ｅを迎えに行くことはできなかった（甲１１１，原告亡Ｅ父供述）。
翌１２日に亡Ｅの祖母と大叔母が冠水した道路に浸水しながら本件幼稚園Ｃを訪れたところ，被告Ｂ２園長から，亡Ｅが本件小さいバスで送迎されている最中に津波にのまれて被災したことを告げられ，被災現場の坂が見える場所付近を案内され，焼け焦げた自動車が本件小さいバスである旨の説明を受けたが，その自動車は本件小さいバスではなかったことが後日判明した（乙８）。
ウ 原告亡Ｆ父は，本件地震発生当日の夕方，本件幼稚園Ｃを訪れ，Ｌ１主任教諭に対し，「Ｆの父ですが，Ｆはどこですか。」と尋ねたが（乙９），同教諭からは「津波にのみ込まれたかもしれません。」と言われただけで，それ以上の詳しい状況を教えてもらえなかったため，日和山周辺の避難所を捜し回ったが，亡Ｆを見付けることができなかった。そこで，原告亡Ｆ父は，午後６時３０分頃，再び本件幼稚園Ｃに戻り，被告Ｂ２園長に対し「バスと連絡は取れましたか？」と尋ねたところ，被告Ｂ２園長が何も言わずに首を横に振るだけであったことから，引き続き連絡が取れていないものにすぎないと理解し，日和山周辺の避難所を一晩中捜し回った上，翌１２日も，本件小さいバスの第３便のルートである貞山，新橋，蛇田周辺の道路や避難所を捜し歩いた（甲１１３）。しかし，１３日午後になって原告亡Ｆ両親は，同亡Ｅ両親から，亡Ｆを含む本件被災園児ら５名が被災したことを知らされた（甲１１１）。
本件地震当時に次女と共に自宅にいた原告亡Ｆ母は，本件地震後に，本件幼稚園Ｃに電話をしたが，つながらなかった。１１日午後３時過ぎ，原告亡Ｆ母は，熊本県在住の弟から電話を受け，「１０ｍの津波って言ってるよ。大丈夫か。Ｆは。」と聞かれたが，「Ｆは高台の幼稚園だから大丈夫だと思う。」などと答え，午後３時過ぎ出発予定の送迎バスなので，本件幼稚園Ｃにとどまっているものと思っていた。
エ 原告亡Ｇ母は，本件地震後，本件幼稚園Ｃへ電話をかけても繋がらないため心配になり，自宅から自動車で本件幼稚園Ｃに向かったが，途中で渋滞に巻き込まれ，津波が市街地に流れてきたのを見て急いでＵターンして４階建ての自宅共同宿舎に戻り，自宅１階が冠水したため，４階に避難した。
本件幼稚園Ｃの近くに居住する原告亡Ｇ母の祖父母が本件地震当日の午後５時前頃に本件幼稚園Ｃを訪れたが，被告Ｂ２園長からは，「バスが津波に巻き込まれたようです。」と聞かされただけであって，詳しい経過を教えてもらえなかったため，その旨を原告亡Ｇ父に電話連絡した（甲１１５，１１６）。
原告亡Ｇ父は，Ｔに勤務し，勤務先での情報収集や対策に追われていたため，両親から亡Ｇが被災したかもしれないことを電話で聞いても，直ちには亡Ｇの安否確認に行くことができなかった。原告亡Ｇ父が１３日になってようやく本件幼稚園Ｃを訪れたところ，被告Ｂ２園長から，亡Ｇが被災した旨の話を聞き，被災場所付近を案内されたが，焼け焦げた別の自動車を本件小さいバスであると被告Ｂ２園長から説明された（甲１１５，１１６，乙８）。
オ 被告Ｂ２園長ら職員は，本件地震発生後には，園児を迎えに来た保護者の対応のほか，怪我をして運ばれてくる人の手当てをしたり，避難して来た人の世話や，その炊き出しをしていたが，夜中になってから防災行政無線による避難命令に従って門脇中学校に避難した。
１２日に被告Ｂ２園長とＫ運転手が本件小さいバスを捜し，坂の上から見えた焼け焦げた自動車を本件小さいバスであると誤認した。
カ 平成２３年３月１４日，本件被災園児４名の両親である原告らが本件被災園児ら４名を捜索することとなり，３月１２日に被告Ｂ２園長から本件小さいバスとして指示されていた自動車内等を捜索したが，同車にはゴルフバッグが載せられていることから，それが本件小さいバスではないことに直ちに気付き，原告亡Ｄ父らにおいて更にその付近を捜索した結果，二，三ｍ海側（南側）の場所（坂の入り口の本件被災現場より北側へ約二，三
十ｍ離れた場所）に焼け焦げた本件小さいバスが横転しているのを発見し（甲１２３），上に載っていた瓦礫等を取り除くと，その車内には本件被災園児ら５名が互いに抱き合うように同一方向に向いているのを発見し，焼け残った衣服の柄その他の特徴によりそれぞれの子らであることを確認した（甲１３，１０９，１２３の写真１〜６，乙２７の写真③，⑤，原告亡Ｄ父供述）。
３月１９日，教諭らにおいて本件小さいバスが発見された付近を更に捜索した結果，亡Ｈの残りの遺体が発見された（乙８）。なお，Ｊ添乗員の遺体は，発見されなかった。
本件被災園児ら５名の詳細な死因及び死亡時期は不明である。
本件地震においては，宮城県牡鹿半島から１００㎞ないし２００㎞離れた海底のプレート境界でずれが生じ，それが岩手沖から福島沖，茨城沖までの南北に広がり，約３分間の間に，長さ約５００㎞，幅約２００㎞の範囲にわたって破壊が進み，断層が最大で２０ｍないし３０ｍずれた（乙１６）。本件地震後に観測された最大津波高さは１１．８ｍ(大船渡)であり（観測機器が破壊されたために正確な計測ができなかったが，場所によっては１５ｍの高さの津波が押し寄せ，津波痕跡の中には３０ｍに及ぶ場所もあるとも言われている。），石巻市で観測された津波の高さは７．７ｍであった（乙１，１６）。
石巻市内の津波による主な浸水状況は，別紙「津波浸水図」（乙１）記載のとおりであり，海岸から約７００ｍ離れていた門脇小学校の津波浸水高さは約６．９７ｍ（東京湾の平均海面を標高０ｍとしたときの高さ）であり（乙１），門脇小学校の１階玄関戸上部にまで達し（甲１３７），本件被災現場に近い日和山の崖下に残る津波遡上高は約７．０４ｍであった（乙１）。
本件地震による平成２４年３月１３日現在の死者１万６２７８名，不明２９９４名，負傷者６１７９名，住家全壊１２万９１９８棟，住家半壊２５万４２３８棟，住家一部損壊７１万５１９２棟であった（甲７５の５・気象庁ホームページ）。
石巻市においては，約２３４０名が死亡し，約２７００名が行方不明となり，約２万８０００棟の住家が全壊となった（乙１６）。
(18)本件訴訟提起に至るまでの状況等
ア 本件被災園児ら５名が発見された１４日には被告Ｂ２園長が一日中本件幼稚園Ｃを不在にしていたため，１５日に被告Ｂ２園長から被災に至る経過について説明を受けることとなり，本件被災園児ら４名の保護者らは，同日，被告Ｂ２園長に対し，本件小さいバスを出発させた経過や情報収集の状況等について説明を求め，地震マニュアルの開示を求めた。
これに対し，被告Ｂ２園長は，「本件小さいバスを出発させたのは，自分の判断ミスである。バスの運転手にはラジオをつけろと言った。」などと説明し（本件において，実際に被告Ｂ２園長がラジオをつけろと指示した事実を認めるに足りる証拠はない。），本件幼稚園Ｃ地震マニュアルについては職員室に捜しに行ったが，保護者らに対してはその開示をしなかった（甲１１３，原告亡Ｅ父証言６頁）。
イ 平成２３年４月９日には，被告Ｂ１学院は，原告ら保護者の求めにより，本件幼稚園Ｃによる２回目の説明会を開催した。
ウ 平成２３年４月１１日には，事務長Ｂ３と教諭らが本件被災園児ら５名の焼香をするため，各遺族の家庭を訪問した際，被告Ｂ１学院からの弔慰金２００万円を持参したが，亡Ｈの遺族以外からは，その受領を拒絶された。
エ 平成２３年４月１２日，被告Ｂ１学院は，保護者６４名に対し，３回目の説明会を実施した。
オ 平成２３年４月２０日，被告Ｂ１学院は，事実経過に関する時系列表（甲５）を作成して，希望する保護者に交付した。
カ 平成２３年５月１７日，原告亡Ｇ両親において被告Ｂ１学院から弔慰金２００万円を受領した。
キ 平成２３年５月２１日，被告Ｂ１学院は，本件被災園児ら４名の遺族に対し，マスコミ関係者も交えて，４回目の説明会を行った。
ク 平成２３年５月２８日以降，原告亡Ｄ両親，同亡Ｅ両親及び同亡Ｆ両親は，被告Ｂ１学院から１遺族当たり弔慰金各２００万円を受領した。
ケ 被告Ｂ１学院が加入していた独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度の特例的な適用により，本件被災園児ら５名に対しては特別弔慰金として１遺族当たり５００万円が支給された（乙１４）。
コ 平成２３年８月１０日，原告らは，本件の事実関係が明らかになり，将来の大地震発生時にも教育関係者が子供の命を最優先に考えて行動し，二度と本件のような悲惨な結果を繰り返さなくなることなどを願って，本件訴訟を提起した。
サ 被告Ｂ１学院は，平成２５年３月をもって本件幼稚園Ｃを休園した。
