2013-09-01から1ヶ月間の記事一覧

 所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が後訴において共有持分の取得を主張することが前訴の確定判決の既判力に抵触して許されないとされた事例 最判平成9年3月14日 

所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が後訴において共有持分の取得を主張することが前訴の確定判決の既判力に抵触して許されないとされた事例 最判平成9年3月14日最判平成9年3月14日最高裁の多数意見は、所有権確認訴訟で敗訴したときには、所有権を…

一部請求後の残部請求 最判平成10年6月12日

最判平成10年6月12日 一部請求後の残部請求 最判昭和37年8月10日では、一部請求後の残部請求について、「移この債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合は、訴訟物となるのは、右債権の一部の存否のみであっ…

電子出版権について中間報告

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/h25_07/gijishidai.html電子出版権について文化審議会著作権分科会出版関連小委員会は、中間まとめを発表していましたね。現在の著作権法には、出版権(第79条から第88条)の規定はありますが、電子…

役務の明確性及び区分の適否(商標法6条1項,2項)について、指定役務の明確性を欠くとして、商標法6条1項、2項の拒絶理由があると判断された事例 知財高裁平成25年9月5日

平成25年9月5日判決言渡 平成25年(行ケ)第10067号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成25年7月18日役務の明確性及び区分の適否(商標法6条1項,2項)について、役務の明確性を欠くとして、商標法6条1項、2項の拒絶理由があると判…

 保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合,当該弁済は,特段の事情のない限り,主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有するとされた事例   最判平成25年9月13日

保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合,当該弁済は,特段の事情のない限り,主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有するとされた事例 最判平成25年9月13日■ 判旨 主たる債務を相続…

英家電ダイソン vs サムスン電気 英裁判所

英家電メーカーのダイソンは、同社のサイクロン型掃除機で使われている特許技術を侵害したとして韓国のサムスン電子<005930.KS>を英裁判所に提訴する手続きに入ったと発表した。ダイソンは声明で、サムスンの掃除機「モーションシンク」の操作性に関するメ…

ほっとレモン事件 知財高裁 平成25年8月28日

平成25年8月28日判決言渡 平成24年(行ケ)第10352号 商標登録取消決定取消請求事件 ■ 当事者・代理人原告 カルピス株式会社 訴訟代理人弁護士 熊 倉 禎 男 同 相 良 由 里 子 同 佐 竹 勝 一 訴訟代理人弁理士 中 山 真 理 子 同 苫 米 地 正 …

敷引特約と消費者契約法10条 (特約は有効とされた事例) 最判平成23年3月24日 

最判平成23年3月24日敷引特約の法的性質については、個別の契約の内容が何を内容としているかに依存するが、一般には、通常損耗など補修費用、謝礼、更新料免除の対価、空き室損料、賃料低額化の代償等様々な趣旨を含むものであると考えられている。 本…

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム解釈 知財高裁平成24年1月27日

知財高裁平成24年1月27日 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム解釈物の発明において、特許請求の範囲をその物の製造方法の記載によってなすものをプロダクト・バイ・プロセス・クレームといいます。 製造工程α・β・γにより生産される物質Dのようなも…

氷山印事件 最判昭和43年2月27日 

氷山印事件 最判昭和43年2月27日 ■ 判旨 商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによつて決すべきであるが、 それには、そのような商品に使用された商標がその…

『おめでとう東京』で商標法・不正競争防止法違反? 

新聞報道にて、オリンピック及びそのような著名表示を不正利用する広告を制限される旨の報道がありましたね。 (http://www.j-cast.com/2013/09/10183517.html) しかし、本当に『おめでとう東京』で商標法・不正競争防止法違反となるのでしょうか。 商標権…

吸収合併等の反対株主の株式買取請求における「公平な価格」の算定日 最高裁平成23年4月19日決定

吸収合併等の反対株主の株式買取請求における「公平な価格」の算定日 最高裁平成23年4月19日決定 ■ 結論 ■ 完全子会社を承継会社とする吸収分割で企業価値のシナジーその他の増加も生じない場合の「公正な価格」の意義① 会社法782条1項所定の吸収合…

ロクラクⅡ最高裁判決 最判平成23年1月20日

最判平成23年1月20日 ロクラクⅡ最高裁判決 本判決は、被告が行う番組機器に対して放送番組等に係る情報を入力するといったその行為がなければ利用者が複製することはおよそ不可能であるということをもって、被告自身を間接侵害者ではなく、複製主体であると…

長崎地裁平成25年9月9日 元自炊代行業者の被告 有罪判決について

元自炊業者の被告に有罪判決が出たとのニュースが出ましたね。 □ 引用(著作権法32条) 著作権法違反:「自炊」代行の被告に有罪判決 長崎地裁 http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040024000c.html被告は2012年9〜10月、自宅で漫画「銀魂」…

キャノン事件 知財高判平成平成21年2月26日

平成21年2月26日知裁 キャノン事件キャノン事件は、職務発明の相当の対価のうち、包括クロスライセンス契約をしていた場合に自己実施に基づく職務発明の対価の額を算定した事例として有名です。 職務発明の相当の対価訴訟は一時は非常に盛り上がってい…

定期建物賃貸借契約における説明書面交付の必要性について 最判平成24年9月13日

借地借家法38条2項所定の書面の意義 最判平成24年9月13日※借地借家法38条2項所定の説明書面の交付では、契約書とは別個に独立に書面を交付することが必要であるとする判例。 定期建物賃貸借契約を締結する場合には、非常に重要な意味のある判例です…

ピンクレディー事件 最判平成24年2月2日

ピンクレディー事件 最判平成24年2月2日パブリシティ権と不法行為 著名人等の氏名や肖像等が有する顧客吸引力のもつ経済的価値を排他的に支配する権利を「パブリシティ権」と呼ばれますが、日本法では明示的に定める法制度はありません。 一方で、マーク…

株式会社を設立する新設分割・詐害行為取消権 最判平成24年10月12日

最判平成24年10月12日 株式会社を設立する新設分割・詐害行為取消権会社法810条で新設分割に異議を出せる債権者は、新設分割後新設分割株式会社に対して債務の履行(当該債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む…

医薬品ネット販売規制事件 最判平成25年1月11日

医薬品ネット販売規制事件 最判平成25年1月11日平成24年(行ヒ)第279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件 平成25年1月11日 第二小法廷判決 平成25年の始めに出た医薬品のネット販売規制についての重要判例ですね。非常に有名なもので…

堀越事件 平成24年12月7日

平成22年(あ)第762号 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 第二小法廷判決平成24年12月7日 堀越事件第1 判旨 1 罰則規定について ① 規範定立本法102条1項は,公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中…

 国公法世田谷事件 平成24年12月7日

平成22年(あ)第957号 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 第二小法廷判決 世田谷事件と堀越事件は、猿払事件の判断基準をかえているわけではないが、近年の判断として、職務権限に着目して判断を異にしたものとして重要ですね。 第1 判旨…

婚外子相続格差違憲決定 平成25年9月4日 大法廷決定

話題の判決について最高裁判所は既にPDFで決定を公開していますね。 様々な考え方はありますが、まずは全文を丁寧に読み込んでみるのがよいかと思います。 「法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても,上記のような認識の変化に伴い,上記制…

堀越事件 平成24年12月7日

平成22年(あ)第762号 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 第二小法廷判決平成24年12月7日 堀越事件第1 判旨 1 罰則規定について ? 規範定立本法102条1項は,公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中…

 国公法世田谷事件 平成24年12月7日

平成22年(あ)第957号 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 第二小法廷判決 世田谷事件と堀越事件は、猿払事件の判断基準をかえているわけではないが、近年の判断として、職務権限に着目して判断を異にしたものとして重要ですね。 第1 判旨…